塩川鉄也しおかわ　てつや

社会減の一定程度の抑制を図るという点での成果とともに、やはり課題は残されているということでの今回の法改正と承知しました。 この間、自然的、社会的に条件不利性の高い特定有人国境離島に対し交付金が措置をされて、離島住民の方の航路や航空路の運賃が三割、四割引き下げられるという支援策が行…

日本共産党の塩川鉄也です。 有人国境離島法改正案について質問をいたします。 我が党は、有人国境離島法の改正案に賛成をするものであります。 今回の法律案の改正の背景として、有人国境離島地域は、有人国境離島法の施行以降、人口の社会減が一定程度抑制されている一方、人口減少や高齢化が全国…

私は、日本共産党を代表して、科学技術・イノベーション活性化法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、政府が進めるグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、いわゆるＧＳＣ構想を実施する認可法人として、先端技術研究成果活用推進機構を設立しようというものです。 ＧＳＣ構想は、大…

日本共産党の塩川鉄也です。 日本共産党を代表して、意見を述べます。 企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないこと…

日本共産党の塩川鉄也です。 政治資金をめぐっては、やはり各党各会派の議論を積み重ねていくことが非常に重要で、その時々の様々な課題に応えるということが各党各会派に求められているところだと思います。 この政治資金、特に企業・団体献金をめぐりましては、戦後の歴史においても様々な不祥事が…

終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。 中北参考人、谷口参考人にお尋ねいたします。 自民、維新の政治資金プログラム法案ですけれども、政党収入の制度の在り方の検討としながらも、政党助成制度については直接触れるものになっておりません。やはり、国営政党という批判もありますし、今の運営の在り方として、政…

谷口参考人にお尋ねをいたします。 中北参考人が、国営政党という批判をしておられます。この点について、政党交付金の依存が六割とか八割とか、そういう政党があるといった現状について、谷口参考人としては、そういった政党交付金依存の政党の活動についてどのように考えておられるのかについて御見…

企業・団体献金、この未然防止を図ることによって国民の権利を保障していく、こういう立場での改正というのは当然あり得るわけで、私どもも、企業・団体献金禁止に踏み出すことこそ今の課題だ、自民党の裏金問題を契機にこの立場で臨むことが求められていると思います。 次に、中北参考人にお尋ねいた…

日本共産党の塩川鉄也です。 お二方には本当に、毎回のように御出席をいただき、ありがとうございます。 最初に、中北参考人と谷口参考人、お二方にお聞きいたします。 企業・団体献金の規制についてですけれども、立法事実のあるなしのお話がございました。戦後の歴史をたどってきたときに、やはり…

高市総理の発言というのも、本当に基礎研究を増やすのかという趣旨に読み取れないところも多々あるところでもあります。 自由で裾野の広い基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないということを改めて申し上げて、質問を終わります。

高市総理の研究費の実質倍増表明というのは、経団連の科学技術立国戦略の提言を受けての発言であります。率直に言って、経団連など財界の目先の要求に基づく、応用とか実用化とか産業化に役立つ研究のみを支援してきたという政府の科学技術政策が、自由で裾野が広い基礎研究を阻害をしてきたのではない…

高市総理が経団連からの提言を受けた際に、このような研究費について実質的に倍増することを目指すとかと言っているんですが、本当にそういうふうにする、なるということなんでしょうか。

これまでの削減について反省があったのかどうかというのは、率直に、今のお話では受け止め切れないということがあるところであります。 そういう意味では、やはり、イノベーション推進というお立場ではありますけれども、でも、基礎研究は重要だ、増やしていかなくちゃいけないというふうにおっしゃっ…

基礎研究を削ってきた、特に、その中心となるような国立大学法人の運営費交付金、これを大幅に削減をしてきたということは間違いだったということでよろしいですか。

二〇一三年を一〇〇とした場合に二〇二四年度は四三ということで、半分以下ということで、このような科研費の配分額が大きく後退しているというのも深刻な事態であります。 この間、ノーベル賞受賞者の皆さんは口々に基礎研究を強調しておられます。ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口志文大阪大特…

基礎研究の経費の削減は深刻な事態ということが、ここでも浮き彫りです。 今、運営費交付金の経費について、今年度は昨年度に比べて百八十八億円の増と。増そのものは結構ですけれども、伸びは一・七％ですから、人件費上昇、また物価上昇を考えたら、とても足りないということが実態であります。 あ…

目減りが生じているということであります。お手元の配付しております資料にも、真ん中の部分にそういうことも記載をされております。 その下の部分ですけれども、文科省の「運営費交付金を取り巻く現状について」における教員一人当たりの研究費の減少の事例の紹介をしてもらえますか。

事業化は念頭に置かない基礎研究だけというようなことであれば支援の対象にはならないということであります。 ノーベル物理学賞受賞者で元学術会議会長である梶田隆章東大卓越教授は、基礎研究なくして技術やイノベーションは進まないことを政府は理解してほしいと述べておられます。 そこで、基礎研…

ＧＳＣ運営法人は、事業化を念頭に置かない基礎研究への支援は行わないということですね。