西岡秀子にしおか　ひでこ

時間が残り僅かとなりましたけれども、農業の持つ役割、特に、コロナ禍含めて、ロシアによるウクライナ侵攻を含めて、大変国際情勢も大きく変化をする中で、食料安全保障ということについてはもう長年言われ続けておりますけれども、農業の持つ多面的機能も含めて、大変我が国にとって、国民にとって重…

食料の安全保障を含めて、安全保障上も大変問題があると思いますので、しっかりチェック体制、対策を取っていただくことをお願い申し上げたいと思います。 先ほど、認定後の監視体制の強化についてお話がございましたけれども、農業委員会による監視体制の実効性をどのように担保していかれるのか、ま…

続きまして、外国資本の参入の懸念に対してお伺いをしたいと思います。 政府としては、前回の改正時の答弁の中で、認定時に様々な要件を課しているので、現実問題として外国資本が参入することは困難であろうという認識を示されておりました。 外形上は認定の要件を満たしているが実態が外国資本が関…

今、農林水産省から御説明いただきましたように、現場においては様々な懸念が示されておりますし、私、国民民主党の部会の中でも、この農地取得につきましては大変様々な懸念の意見が出ました。 特に、認定時の要件、認定後の監視体制における具体的な懸念について、それに対してどのような措置が講じ…

私自身の質問の趣旨としては、農地取得事業の全国展開についての岡田大臣のお立場というかお考えをお聞きをしたかったという趣旨でございますけれども、今後のいろいろな状況を見ながらということで、次の質問に移りたいと思います。 農地所有適格法人以外の法人が農地を取得した場合に生じると予想さ…

大臣から、根拠法を改めて変更した理由についての御答弁ございましたけれども、岡田大臣として、構造改革特区法に根拠法は移ったわけでございますけれども、特段の問題がない場合は全国展開をするということが定められているこの法案に移行した上で、今後、このことを全国展開することについての大臣の…

今、大臣からの御答弁で、根拠法を変更した理由についても述べていただきましたけれども、その上で、構造改革特区法におきましても、特段の問題がないと判断されたものについては原則として速やかに全国展開するものということが定められております。この農地取得事業の特例の全国展開について、岡田大…

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 本日の法案質疑、この内容については、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置、また、法人農地取得事業に係る所要…

ガバナンス強化ということで、このことは大変必要なことだというふうには誰もが考えておりますけれども、今回、この改正につきましては、不祥事の防止のみならず、建学の精神に基づいた私学教育実現のための学校法人制度の在り方、私学法人の在り方を模索していくということが今後大変重要だと思ってお…

これも参考人質疑の中で参考人の方からも言及がございましたけれども、学校法人以外の法人のガバナンスを一律に学校法人に適用することが大変私が問題であるというふうに思う一つの大きな、このことが根本にあるのではないかと思いますけれども、私立学校法人にとって最も重要なステークホルダーは、例…

引き続きまして、ガバナンス体制強化の中で大変重要な役割を果たす監事について質問させていただきます。 監事としてふさわしい資格を有する人材、どのような人材を想定しておられるのか、また、そのことをどのような形で示していかれる方針かということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせてい…

このことも、しっかり現場の声を反映していただく形で今後作成をしていただけることをお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、先般の参考人質疑の中でも藤本参考人から大変貴重な現場のお話があったところでございますけれども、地方の小規模な私立学校法人におきましては、大変、様々な意味で…

しっかり現場の声を聞いていただいて反映をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 引き続きまして、私立学校は、大学、高校、中学、小学校、幼稚園の別など、規模や学校の種別など、大変多様な私立学校が存在をいたしております。その中で、大臣所轄法人、知事所轄法人という単純な仕分…

引き続き、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。 大臣所轄法人における評議員会の決議を要することとされている重要な寄附行為の変更とは何を示すのか、どの範囲まで含まれるのでしょうか。このことについての御見解をお伺いいたします。

続きまして、二点目としましては、本改正案につきましては、理事と評議員の兼務は禁止をされております。ただ、評議員の半数を理事会が選任できるとした点の理由につきまして、また一方で、教職員については三分の一に制限することとされました。この理由につきまして、文部科学省の見解をお伺いをいた…

ありがとうございます。 続きまして、今回の法改正に対しましての懸念が寄せられている懸念点について質問をさせていただきます。 今回の法改正では、ガバナンス強化として改革会議の報告書から大変大きく後退しているという御意見や、ガバナンス強化策として不十分であるという指摘もある中で、以下…

今回の様々な議論の紆余曲折があったことの一因としては、やはり、様々な、私立学校以外の法人のガバナンスを一律に私立学校に当てはめようとしたところに大変私は問題があったというふうに思いますし、また、教育現場の意見というものが十分に生かされていたのかということにも私自身は疑問が残るとこ…

ちょっと順番を変えさせていただいて、引き続き、文部科学大臣にお尋ねをさせていただきます。 そもそも、この改革会議の提言というのは、骨太の方針二〇一九で示されました、私立学校以外の公益法人、公益社団・財団法人や社会福祉法人と同様のガバナンスの機関設計、改革を私立学校にも適用するとい…

今回の改正に至る議論の経緯につきましては、紆余曲折がございました。 文部科学省によって令和三年に設置をされました学校法人ガバナンス改革会議の報告書に盛り込まれた答申の内容が、外部者のみで構成する評議員会を理事会に代わって経営上の重要事項を決定する最高監督、議決機関に格上げすること…

ありがとうございます。 私立学校におけるガバナンスの強化、このことについて、その必要性は全ての方が認めるところだと思いますし、不断の検討、見直しが図られるべき事柄でございます。 これまでも、私立学校法は、平成十六年の改正、平成二十六年の改正を経て、令和元年改正においては、学校法人…