西岡秀子議員とガソリン税の暫定税率

三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げることが実現をすることができました。

現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。

次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。 これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がございますし、事業主にとってもガソリン価格の高騰の影響は大変大きいものがあります。

昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。

国民民主党は、他党に先駆け、二〇二一年の衆議院選挙の公約として、トリガー条項凍結解除を訴え、また、五十年以上据え置かれたままの暫定税率廃止、二重課税廃止を一貫して主張してきました。 今回、三党幹事長間でガソリンの暫定税率廃止を合意したことは大きな前進です。

国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、トリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の廃止について改めて新しい法案を提出いたしておりますけれども、これまで投入してきた石油元売に対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定された中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。

主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。 ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。

現下のガソリン価格の高騰も、地方の暮らし、事業経営を直撃しています。 自動車税制についても、取得、保有、走行の各段階における課税項目は九種類にも及び、複雑、過重で、暫定税率が五十年近くも上乗せされたままです。