西岡秀子議員と電気料金

今大臣から御答弁をいただきましたけれども、競合国中国よりも日本は電気代が一・五倍から二倍ほど高い状況にあるというふうに聞いております。

総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気代が大変家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。

現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。

一方で、今あらゆる物価高騰が起こっておりますけれども、当然、電気代の高騰ということも発生をいたしておりまして、八俣送信所の設備の更新に伴います送信費用の値上げと相まって、現下の電気代の高騰によって費用が大幅に増加をいたしております。

時間の関係で質問できませんでした電気代の値下げについて、関連して質問をさせていただきます。 先ほど質問の中でも再生エネルギーについての御質疑がありましたけれども、再エネ賦課金につきましては、この再エネ賦課金とは、再エネ固定買取り制度によって電力会社が買取りに要した費用を電気の使用量に応じて電気料金の一部として電気を使用する世帯が負担する制度となっております。

また、通信障害が起こったときの代替送信の問題や、三百キロワットとなることによって電気代金の増加というものも想定をされるわけでございます、現在の送信環境を維持できるのかどうか。

更なる電気代の高騰が危惧される中、国民民主党は、当面の間、世帯平均年間一万円程度の引下げを実現する再エネ賦課金徴収一時停止を昨年の参院選の公約として掲げて以来取り組み、法律案を提出しています。

先ほど質問させていただきました物価高騰、様々な物価が高騰しているということの流れの中で、電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰、また研究資材の高騰も起こっておりまして、この研究資材の高騰も相まって、研究開発の現場にも大きな影響が長期的に及んでおります。

ただ、現下の電気代の高騰など、今までからは想定できないような状況が生まれているのも事実でございます。

そういう意味では、次の質問になりますけれども、高等教育の家計に及ぼす影響というものは大変深刻な負担となっておりまして、特に、コロナ禍が長期化をする中で、現在、様々、燃料油、電気代を含めた生活必需品、あらゆる物価が高騰する中で、より深刻な状況となっているというふうに思います。

適切な使途に使われることを大前提とした上で、予備費を活用して昨年創設されました価格高騰重点支援地方交付金によって、四月からの更なる電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰に対応すべく、今後また、長期化も見据えて先手で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、岡田大臣の見解をお伺いさせていただきます。

さて、本会議の質疑でも申し上げましたとおり、四月には電気代の更なる値上げが見込まれております。 これは当然、家計への負担が増大する懸念もございますし、今、日本社会において大変、最大の、大切な一つの課題であると言ってもいい持続的な賃上げを実現に結びつけていくという面からも、家計の負担軽減とともに事業者が値上げの原資を確保するということの中で、この電気代の高騰が阻害する要因になりかねない、そういう状況がございます。

物価高騰については、四月から電気代が更に上昇することが見込まれ、家計の負担軽減のためにも、事業者が賃上げの原資を確保するためにも、燃料調整費の拡充や、我が党が参院選の公約として掲げた再エネ賦課金の徴収一時停止等で更なる引下げを実現することが必要です。

電気代については二〇・九％、都市ガスについては二六・八％、エネルギー価格も上昇をし、食料品も五・九％、生鮮食料品を除いて上昇いたしております。

総務省は八月に令和五年度地方財政収支の仮試算を公表し、地方交付税の概算要求を行いましたけれども、御承知のように、新型コロナウイルス感染症の長期化、それに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻、記録的な円安による燃油、電気代、ガス代を始めとしたエネルギー価格、また原材料、そして食料品、生活必需品の価格高騰が続き、国民生活を直撃しております。

今、電気代の高騰で、自治体によっては、予算額をオーバーして、補正予算を編成をしたところもございます。

四月のエネルギー価格は前年同月比一九・一％上昇、具体的には、ガソリン価格一五・七％、電気代二一・〇％、都市ガス代二三・七％の上昇となっています。