岸真紀子きし　まきこ

なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるとい…

先ほど、私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると…

おっしゃっていただいたように、不断の見直しってすごく大事だと思うんです。 慣れている方はいいかもしれませんが、デジタル媒体とかＳＮＳが不得手という方も多くいらっしゃいます。被差別部落に関することやアイヌに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であると…

誹謗中傷対策としての情プラ法ではありますが、昨年の九月から本格的に運用が始まりました。しかし、課題があるという状況です。 一つずつ確認していきますが、まず、削除の申出窓口からの申請方法が九社とも様々で、非常に分かりづらく、難しいといった声を聞いています。一般のユーザーの方が独力で…

それぞれの事業者が判断をして配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも問題としてあると思うので、引き続き、いろんな事業者と話合いを取っていただいて、対話をして更に改善をしていっていただきたいということを言っておきます。 次に、総務省は法律施行…

さらにちょっとＬＩＮＥヤフーのことで恐縮なんですが、ＬＩＮＥヤフーでは日本語を扱う専門の監視員を百四十五人配置し、投稿を常時確認しているとなっておりますが、投稿数に比べてこれが適切なのかどうかというのを総務省の見解を教えていただきたいのと、今年二月に共同通信が情報公開請求により確…

ありがとうございます。 総務省のウェブサイト、公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者九社からのが載せられているということも確認させていただきました。 次に、ＬＩＮＥヤフーは、ヤフー知恵袋など情プラ法では四つ、ＬＩＮＥヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をき…

ありがとうございます。 五月末までに公表ということなので、総務省としても随時確認をして対策を取っているという御答弁でした。 先日、ＬＩＮＥヤフーが交流サイトでの投稿削除など二〇二五年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。他の大規模事業者はいつ頃公開となるのかと…

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 ところが、インターネット上…

去る五月二十六日、郵政事業に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、当委員会が行いました視察につきまして、その概要を御報告申し上げます。 視察委員は、吉川沙織委員長、長谷川英晴理…

ただ、やっぱり予備費だったら何に使われるかというのが最初は分からないので、そこはやっぱりきちんと事業費としてするべきだったということを指摘し、質疑を終わります。

今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であると…

本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。 定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家…

私もやり取りをさせていただいて、何とかこれ把握できないものかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な、個々のケースによって異なってくるので難しいというのは重々承知しておりますが、やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えて…

定額減税って過去にもしたことがあるんですが、やっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので、今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように、財務省としても把握をお願いいたします。 次に、納税者の皆様から見れば、減税となれば評価されることも多い…

ありがとうございます。 起きたことは起きたこととして受け止めて、次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき、中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。 次、定額減税についてお伺いいたします。 岸田政権時のことではありますが、賃…

大臣、こういった大規模かつ迅速な対応が求められる補助金であったとしても、当然ながら適切な審査等が行われるべきであるということは改めて指摘しておきます。 中小企業等事業再構築補助金は二〇二五年の三月をもって終了しましたが、現在は後継の中小企業新事業進出促進補助金というものがその役割…

ありがとうございます。次の質問の一部を答えていただいた感もありますが、通告をしておりますので、そのまま質疑を続けます。 この補助金は、結果として不正の温床となってしまったという感が否めません。効果検証はしているのかというのと、事業化している状況等に関する報告が残念ながら適切に行わ…

ありがとうございます。 本当に必要な方に届くためのものが残念ながら悪用されたということは、やっぱり許してはならないと考えます。 そこで、新聞記事によりますと、パソナはピーク時には数千人規模で審査をしていたとされていますが、膨大な審査数で、大臣も先ほど言っていましたが、膨大な審査数…

既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。 指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、…