岸真紀子議員とガソリン税の暫定税率

当分の間税率や環境性能割の廃止に伴う自動車関係諸税に関する二〇二七年度以降の安定的財源の問題については、三月二十四日開催の当委員会でも質疑をしたところではありますが、二〇二六年度の減収分については地方特例交付金により全額補填されることとなります。

環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。

例えば、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率が廃止されることで大幅な地方の税収減を懸念する声も大きく、北海道では二百九十七億円、札幌市三十八億円、私の地元岩見沢市では約一千八百万円が毎年減収となる見込みであり、様々な行政サービスにも影響が出かねない課題です。

原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。 事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守るには、立憲民主党が社民党、国民民主党とともに衆議院へ修正案として提出した、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を下げる必要があります。