岸真紀子議員と介護の文書負担

我が国は、全ての国民が公的医療保険に加入することにより、病気や事故に遭ったときの高額な医療費の負担を軽減する医療保険制度を構築しています。 例えば、介護老人保健施設等からは、マイナンバーカードの管理が困難であるなど、既に混乱の声が上がっています。

また、標準化ということで、今もう既に現場段階では標準化に向けた照会とか、用紙を統一化するとかというふうに来ているんですが、用紙を、様式とかを統一するだけではなくて、その先にある、例えば介護の施設に対する行政処分の手続とかを自治体がやるのには、その地域によって基準が違うんですね。 まあ国からのものではあるんですが、その地域によって、この介護施設ではこういった点を中心に行政でしっかり見ていくんだという基準が違ったりするんですよ、運用が違うというんですかね。

許可という強い権限を有している総務省が、記憶がない、文書がないと答弁を繰り返していますが、こういった内容がデジャブに感じるのは、これまでの森友、加計問題と同じ構造であり、安倍、菅政権と続く政権への権力の集中とそんたくが招いた結果であるからではないでしょうか。 二人の違法行為は、国民に多大な政治不信を招いたことに重ね、国会に説明を果たすという文書が提出されているにもかかわらず、説明責任を果たされないままの議員辞職に至りました。