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参議院 · 比例代表

岸真紀子きし まきこ

立憲 会派: 立憲民主・無所属 当選2回

804議員として質問・討論した発言(78日・80の会議)
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理
1提出した質問主意書(2023年〜)→ 本文と答弁書

件数は 2023年1月1日〜2026年7月24日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第220回(常会)第219回(臨時会)第218回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第215回(特別会)第214回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

岸真紀子議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:岸真紀子議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は岸真紀子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

個人情報の漏えいとサイバー攻撃
岸真紀子議員 18件・12日(最後は2026年7月10日)
国会全体: 質疑 829件・答弁 611件・議員 299人
公立病院の赤字と経営
岸真紀子議員 14件・8日(最後は2026年3月26日)
国会全体: 質疑 201件・答弁 106件・議員 91人
物価高対策
岸真紀子議員 8件・8日(最後は2026年3月24日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 454件・議員 347人
原発の核のごみの最終処分(高レベル放射性廃棄物・文献調査・幌延)
岸真紀子議員 11件・7日(最後は2023年4月26日)
国会全体: 質疑 284件・答弁 301件・議員 122人
自動車関連税の見直し(環境性能割・暫定税率)
岸真紀子議員 7件・4日(最後は2026年3月26日)
国会全体: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
給付付き税額控除
岸真紀子議員 5件・4日(最後は2026年6月8日)
国会全体: 質疑 329件・答弁 230件・議員 122人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
岸真紀子議員 4件・4日(最後は2026年3月26日)
国会全体: 質疑 679件・答弁 296件・議員 217人
カスタマーハラスメント対策
岸真紀子議員 10件・3日(最後は2024年4月11日)
国会全体: 質疑 403件・答弁 254件・議員 91人
オンラインの本人確認(ICチップ・免許証の画像・なりすまし口座)
岸真紀子議員 3件・3日(最後は2026年5月21日)
国会全体: 質疑 56件・答弁 123件・議員 36人
住民税減税と地方の課税自主権
岸真紀子議員 3件・3日(最後は2025年3月13日)
国会全体: 質疑 37件・答弁 27件・議員 24人
介護現場の事務・文書負担の軽減
岸真紀子議員 3件・3日(最後は2023年4月28日)
国会全体: 質疑 180件・答弁 144件・議員 105人
旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)
岸真紀子議員 5件・2日(最後は2022年12月9日)
国会全体: 質疑 963件・答弁 743件・議員 196人

よく出ている会議

質疑・質問 804 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
参議院 総務委員会346
参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会156
参議院 予算委員会93
参議院 決算委員会85
参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会64
参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会26
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会18
参議院 行政監視委員会10
参議院 本会議6

質疑・質問(804件)

2024年12月19日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

地方分権は引き続き推進をしていただくようにお願いいたします。 それと計画についてなんですが、今の出てきているものは見直しているんですけど、実はまた新たな計画という、例えば能登半島地震を踏まえて水道、下水道の耐震化計画を来年の二月までに作りなさいと言ってきていたり、次から次へと省庁…

2024年12月19日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというと…

2024年12月19日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、…

2024年12月19日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。 いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。 今回は生活環境という名前がそもそ…

2024年12月19日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかという…

2024年12月19日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第3号

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。 最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。 地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

自民党の内部では、地方交付税で配分されるからいいでしょうという議論も出ているようですが、それだと不交付団体が補填されなくなりますし、そもそも所得税も減額となる中で交付税総額が減額となるといったことも考えてきちんと対策を取っていただきたいということをお願い申し上げ、質疑を終えます。

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとこ…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

大臣、ありがとうございます。 私、交付税法改正のたびにしつこく質問しているんですが、地方創生の交付金を倍増するよりも、本来であれば、今や新しいものをつくり出すというよりも現状を維持していくことすら難しくなっている地方の実態に合わせると、やっぱり自治体からも毎年要望がある法定率を引…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

ありがとうございます。 なので、なるべく平準化するために今回措置をしたということが確認取れました。 政府の説明によると、二〇二五年度においても巨額の財源不足が生じることが見込まれることから、残余の六千八百二十二億円について、二〇二五年度分として交付すべき地方交付税総額に加算して交…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

大臣にはよくよく知っていただきたいのは、地方自治体の本当に業務量が増えているということを把握しておいていただきたいです。なので、引き続き、しっかりとそういった自治体が運営できるように財源措置に向けて取り組んでいただきたいです。 本改正案では、臨時財政対策債の償還財源の措置として四…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

ありがとうございます。 昨年は、大沢局長は公務員部長としても尽力をいただいて、その五月二日付けの通知でも明確に書いていただきました。 先ほどの御答弁によると、十一月二十九日付けの副大臣通知の方には明確に書いているということが確認できました。とはいえ、千七百八十八団体あるんですが、…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

なので、一千億円程度は会計年度の遡及改定分だというふうに明確にお答えをいただきました。なおかつ、それは各自治体に調査を行って必要経費を見込んでいただいたということの確認を取ったというところでございます。 次に、令和六年度補正予算(第1号)に伴う対応等について、先ほどの通知ですが、…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

なので、十二月一日時点と最終的な状況でいうと、残念ながら未実施の団体が四四%ということで、なかなかこれが一〇〇になっていないという問題があります。 十一月二十九日付け総務省自治財政局の事務連絡において、事務連絡の令和六年度補正予算(第1号)に伴う対応等についてという通知ですが、記…

2024年12月17日参議院 総務委員会第2号

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 昨年の改正地方自治法の施行により、今年度から自治体で働く非正規公務員、会計年度任用職員に勤勉手当が支給可能となりました。今年の六月、いわゆる一時金が支給され、勤勉手当が支給されたことを、当事者である会計年度任用職員からは、本当に支給され…

2024年11月11日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第1号

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

2024年10月1日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第1号

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

2024年6月18日参議院 総務委員会第20号

やっぱりこの補充的な指示のせいで、時の政権の恣意的運用となることへの懸念であったり、自治体が萎縮するんではないかということの払拭はできません。本当にこれは問題だと感じています。 私たち立憲民主党だけが異論を述べているわけではなくて、昨日の自治日報においても、元自民党の衆議院議員の…

2024年6月18日参議院 総務委員会第20号

お手元に東京新聞の昨日の記事を、熊本地震ですね、私も再三にわたって紹介をしてきた二〇一六年の熊本地震の写真も載せられています。これを見て、想定していないことに答えられないと言いながら、実際にこの写真と記事のように、国が誤った指示を行えば甚大な被害を生みます。 指示に従った場合に人…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。