岸真紀子きし　まきこ

ありがとうございます。 まだまだ時間は掛かると思うんですが、残念ながら、今の児相の現状でいうと、異動になった瞬間から嫌だというふうになってくるぐらい忙しさを抱えている、なので、倍増していかないとやっぱり難しいぐらい忙しさを抱えているというのが実態です。引き続きこども家庭庁としても…

おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん増えているのは実態ではあります。これは評価するものの、こども家庭庁と自治体との間にギャップがあるのではないかということを指摘させていただきます。 何かというと、こども家庭庁はスペシャリスト、専門家を育てるとしています…

二〇一六年、児童福祉法改正で家庭養育優先の原則が国、地方自治体の責務となりましたが、実務を担うのは主に児童相談所となっています。児童福祉司からお話を聞くと、児童養護施設と里親だと、養育者と児童の関係調整であったり、養育者と実親の関係調整、親子再統合に関する業務などが里親委託の方が…

大臣、ありがとうございます。 具体的には第三者委員会でもある政策評価審議会の方で選定していくものの、やはり待ったなしの状況であるので、是非ともこの行政評価、先ほどの説明を聞いても、今回質問、この後取り上げるテーマにおいてもすごく重要だと思っていますので、引き続き是非ともお願いした…

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 立憲民主党の参議院に所属する就職氷河期世代の議員で、今、就職氷河期対策委員会を立ち上げて、氷河期世代が抱える様々な課題を調査し、対策を協議しているところであります。これまでも同僚の議員がこの就職氷河期世代の問題を各委員会で取り上げて、一…

是非、足りなくなったとしても、補正を掛けてでもきちんと支援をしていただきたいということを要請しておきます。 通告していないんですが、昨日、何か総務大臣の会見で、四月四日にマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが各地で発生して、自治体での手続に影響が出る事態となった…

実現性には課題があるのは重々承知していますし、システムにもお金が掛かるのは分かるけれども、そんなに、でも一回マイナンバーカードでシステム構築しているのであれば掛からないのではないかなと思うし、どちらかというとそっちの方が圧倒的に皆さんに喜ばれると思うのと、あと、警察としても、更新…

健康保険証とは異なって、運転免許証は廃止にはなかなかできないかなというふうにも私も考えるところなんです。なぜなら、さっき言われたとおり、即日交付ができないという問題があるので、やはりこれは、この後、本当は時間があれば聞きたかったんですが、即日交付できるようにマイナンバーカードでき…

どうしても最初の頃は何かと起こりがちなんですが、なるべくトラブルが起きないように引き続き対応をお願いしたいというところです。 平大臣にお伺いしますが、三月十八日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化したマイナ免許証が海外では使えない点について注意を促したと承知しております。また…

ありがとうございます。 もう一度、大臣、最後、首長の経験として意気込みをと思ったんですけど、今、大分自分の言葉でお答えいただいたのでこれで質問は終えますが、地方創生に対しての質問は終えますが、やっぱり使途を拡大した一括交付金を制度化するとか、例えば、やっぱり都市部も全部が使える、…

新しい、新地方創生交付金のチラシを見ても、使い勝手よし、事業規模よし、相談・審査体制よしというふうに書かれてはいます。なので、期待したいところではありますが、これまでは自治体側とか、例えば地方議会も含めてなんですが、補助金獲得に重きを置いてしまっていて、残念ながら、補助金が出るな…

ありがとうございます。 政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直…

地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。 少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にありま…

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 最初に地方創生からお伺いをします。 二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきま…

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を…

この企業は当面二年間は手数料を低く設定するようですが、寄附者を抱え込み、サイト依存度が高まった後に手数料を高くするのではないかといった懸念も自治体側からは出されています。抱え込みとならない対策が必要であると指摘しておきます。 都市部の税収減だけではなくて、ふるさと納税は地方の小規…

この大手の外資系企業は限定の返礼品も用意する予定のようで、私が総務省に、自治体という公がそのサイトからの寄附でなければその商品の返礼品が受け取れないということ自体がネットを使うことが難しい人との公平性に欠けるので不適切ではないですかと問い合わせたら、既にそのようにどこかのサイト限…

制度の健全な発展が重要ですので、引き続き、総務省、内閣府、それぞれしっかりと検証をしていっていただきたいということを重ねて要望しておきます。 次に、ふるさと納税の問題点についてです。 これは、再三にわたって当委員会で私取り上げてきましたが、本日資料を配付しております、二枚目、二ペ…

済みません、総務省と言ったけど、内閣府でした、失礼いたしました。 二〇二〇年度税制改正では、損金の算入措置が約三割に加えて、法人住民税とか法人事業税等から税額控除が最大三割の寄附額の約六割を負担軽減する制度で創設していたものを、税額控除の割合を二倍に引き上げて最大で寄附額の約九割…

ありがとうございます。 融雪ということで、解ける雪ですね、なので、豪雪にも対応するということが確認できました。 説明していただいたとおり、何に当てはまるかというのもなるべく分かりやすく示していただいて、鉄軌道事業者にお使いになっていただくというか、対策を取ってもらうことに周知を徹…