浜口誠はまぐち　まこと

ありがとうございます。 処遇改善始めいろんな取組されているというのは大臣の御答弁をお伺いして理解はできましたので、是非、技術系の職員の方、国土交通省でも技官の皆さん活躍されていますので、是非地方自治体においても技術系の職員の方をしっかりと確保していくサポートを国挙げてお願いしたい…

ありがとうございます。是非政府全体で、関係省庁連携していただいて、地方自治体しっかりサポートをする体制強化を引き続き進めていただきたいと思います。 続きまして、技術系職員、先ほど青島先生からありましたが、本当に二五％の自治体が技術系職員いらっしゃらないと。もうこれ、ゆゆしき事態だ…

ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。 また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてあります…

ありがとうございます。 そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実…

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。 まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。 まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断され…

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対討論を行います。 まず、ミャンマー地震に対して申し上げます。 被災した皆様、亡くなられた皆様に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 政府として、邦人の安否確認、救出に万全を期すとともに、被災した国…

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 会派を代表して、令和七年度予算案に対して反対、修正案に対して賛成の立場で討論を行います。 参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打…

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 終わります。

繰り返しになりますが、この下請法の改正、大変重要ですし、施行タイミングがすごく大事です。来年の賃上げに間に合うように、年内、遅くとも一月までには施行させる、その強い思いを、じゃ、最後、武藤大臣、お願いします。

ありがとうございます。 下請法の施行は来年の賃上げに間に合うような形で、総理、やるということを言っていただきましたので、是非そこは経産省もしっかりと対応していただきたいと思います。 もう一度、総理、何か御発言があったらお願いします。

ありがとうございます。 下請法の改正も予定されています。 今回の下請法の改正で、中小企業の賃上げとか価格転嫁にどういう効果があるのか。そして、施行タイミングですね、施行時期をやっぱり一月までにやってほしいです。そうしないと来年の賃上げにこの法改正の効果が出ないので、是非一月までに…

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 では、続きまして、賃上げに関してお伺いしたいと思います。 まさに今、賃上げ、賃上げ、非常に重要な局面です。大手だけではなくて、中小や非正規、働く全ての皆さんの賃金を上げていくというのが大変重要です。ただ一方で、今価格転嫁…

是非、いろんな可能性がありますし、あらゆる手段を講じていくということですので、是非政府全体で今回の件には当たっていただきたいと思いますし、是非総理、直談判やってください。トランプ大統領に直接総理のお言葉で対応していただくことを強く求めたいと思います。

それと併せて、日本政府は非関税障壁についてもいろいろ検討しながら、規制改革ですとか国内の税制とかですね、米国政府の理解を得るために検討しているというふうに聞いておりますが、具体的にどのような検討をされているのか、確認させていただきたいと思います。

是非、直談判していただいて、総理から大統領に、日本の立場、日本のことを、もう一回会われているんですから面識ありますので是非やっていただきたいと思いますが、どうですか。

是非、他国との連携もしっかりと取っていただいて、日本の考え方を伝えていただいて、今回の関税措置には対応していただきたいというふうに思っております。 その一方で、総理も先ほど、日本がどれだけアメリカに対して投資もしているし雇用も生み出しているし、米国社会において日本企業が貢献してい…

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 一方で、日本の製造業は、国内からの輸出だけではなくて、カナダとかメキシコにたくさん生産拠点を持って米国に輸出していると、こういう構図になっています。したがって、カナダ、メキシコに対するこの追加関税も、日本企業にとっても大…

ありがとうございます。 是非、どこまでの部品が対象になるのか、この辺りは企業の皆さんも大変関心も高いと思いますし、自分たちの企業に対して、会社に対してどういう影響があるのかというのはやっぱり正確な情報が欲しいということだと思いますので、是非、経産省を始め、しっかり情報を取っていた…

ありがとうございます。 では、具体的に日本にどのような影響があるのか。今回、二五％の追加関税ということですが、乗用車は今二・五％ですので、そこに更に追加で二五が掛かると。トラック、今二五％ですから、そこに二五というと五割ですね、五割の関税が掛かると。 じゃ、その他の自動車の基幹部…

ありがとうございます。 一方で、他国は今回のアメリカの関税に対しては対抗措置をしようというような動きも出ていますが、日本政府として、今回のアメリカの追加関税に対しての対抗措置等については何かお考えがありますか。