浜口誠議員とガソリン税の暫定税率

続いて、ちょっと話題変えまして、ガソリンの暫定税率の廃止についてお伺いしたいと思います。 選挙結果踏まえまして、ガソリンの暫定税率の廃止法案、野党七党で再度国会に提出させていただきました。

まさに一日も早くこの法案を成立をして、物価高、ガソリン高で家計が大変厳しい状況に置かれている国民の暮らしを支えていく、その役割は非常に大きいというふうに思っております。 そうした中で、先ほども少し触れられましたけれども、ガソリンの暫定税率廃止につきましては、昨年十二月の十一日、国民民主党と自民党、公明党の三党の協議で、ガソリンの暫定税率を廃止するということは幹事長間で合意がされております。

まず最初、今回のガソリン暫定税率廃止法案、野党七党で一致結束して法案提出できたというのは大変大きな意味があるというふうに思っております。 まさに国民の皆さんから、このガソリンの暫定税率廃止、一日も早く実現してほしいと、こういう強い要望を受けて、今回も野党七党で最終調整をして法案を取りまとめたという御努力には感謝申し上げたいと思います。

一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯油ですね、要は、税に関係のない燃油については補助を継続していただきたいと、こういう強い御要望があると。 これはもう経産省も十分承知をされているというふうに思いますが、まさに産業界の実態ですとか、あるいは航空機業界であれば競争力の確保の観点等も含めて、航空機燃料については暫定税率がこれから廃止になった後でもしっかりとした補助、支援というのを続けていくべきではないかなというふうに考えますが、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。

法律の中身を見れば、三か月あれば、暫定税率、当分の間税率を廃止したり復活したり、トリガー条項はそういう形の法の立て付けになっていますから、あくまで三か月あれば私は実施できるというふうに思っておりますので、法改正については一日も早く、国会会期中でないと法改正できませんので、やっぱり事前の法改正というのは、やれるタイミングあればしっかりやっていくべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。

是非、国民の期待値は、補助金よりも暫定税率廃止というところに非常に大きな期待がありますし、いろんな方からも、いつ廃止ができるんだということは、我々も国民の声としてしっかり受け止めないといけないというふうに思っております。 加藤大臣にお伺いしますけれども、このガソリンの暫定税率、今、当分の間税率という言い方をしていますが、法律上は、トリガー条項の凍結解除を含めて、要は、三か月間の期間があれば、この当分の間の税率なくしたりあるいは復活させたり、これがいわゆるトリガー条項ということになると思いますが、このガソリンの暫定税率、当分の間税率を廃止するには、法律を見れば、三か月あればもう廃止ができるというふうに我々は認識しておりますが、政府としても、暫定税率の廃止、…

このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。 国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思います。

そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。

さて、参議院において予算委員会での議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明しました。 予算案に課題があるなら、参議院で国民民主党が提案する基礎控除を更に引き上げて、国民の手取りを増やすための所得税減税や、ガソリンの暫定税率をすぐに廃止して、ガソリン高で苦しむ地方の暮らしや経済を支えるための予算の修正を行うべきではないですか。

参議院において予算委員会で議論が行われているにもかかわらず、三月二十五日、石破総理は、米やガソリンの価格高騰などを念頭に、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを表明されました。 合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。

十二月十一日、年収の壁とガソリン減税について、国民民主党、自民党、公明党三党の幹事長合意が行われました。 合意内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するとなっています。

ガソリンには本則の税率に約倍の税金が上乗せされています。 この上乗せ分がいわゆる暫定税率です。

やっぱりガソリンの減税策、我々としてはずっと総理にも提案させていただいております。 補助金についてはこれまでも会計検査院含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として、補助金から減税に、トリガーを発動して、暫定税率を恒久的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういったやっぱり抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理として、もうそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

その後、燃料課税という、ガソリンとか軽油とかに課されている燃料課税が入ってきて、その後、自動車取得税、重量税と、本当にいろいろな税金が、モータリゼーションに合わせてですね。 これ、昔は暫定税率といったんですね。