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横山信一議員の質問と、政府の答弁

2023年12月6日 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号。「水産業と漁村(水産基本計画・輸出・海業)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

この海洋放出に伴って、中国の、水産物が禁輸をされているわけでありますが、現時点で、今、中国だけではなくて、香港、マカオ、ロシアというのが禁輸措置を行っているわけですが、二〇二二年の統計では、水産物輸出先の第一位は中国、第二位が香港ということで、この一地域一か国で全体の水産物輸出の実に四二%を占めていたということであります。それだけにこの中国の禁輸措置の影響というのは深刻なわけですが、一方で、九月は米国向けホタテ輸出額が大幅に増えて、前年同月比で十二倍増ということで、これは中国を経由せずに米国に直接輸出できる販路を開拓してきたことが大きいというふうに思っております。今回の禁輸措置を受けて、在日米国大使館が我が国の水産事業者に対して、ホタテの加工工程を行うことができるタイ、ベトナム、台湾の加工施設を紹介したと。

答弁

経済産業副大臣・内閣府副大臣 岩田和親

ホタテガイを始めとした水産物の海外販路の開拓につきましては、ただいまも先生の方から御紹介もございましたけれども、農水省、農林水産省と連携をしつつ、ジェトロのネットワークを生かして、見本市への出展や商談会への開催、専門家による伴走支援、越境ECを活用した新規輸出先開拓、現地レストラン等における試食会開催を通じたPR強化等の支援を行ってきております。また、先月行われましたベトナム・ハノイにおきますイベントにおきまして、北海道産ホタテのPRブースを設置をし、西村大臣からPRを行っていただくなど、様々な機会を捉えてトップセールスも行っております。今後もこうした取組を精力的に続けていくことに加えまして、ジェトロ及びJFOODOを通じて、今月から来年二月に向けまして、ホタテガイやブリ等の産地にあります北海道、東北、九州への海外バイヤーを招聘をして産地の視察や事業者へ商談の場を提供するとともに、米国向…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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