横山信一議員の質問と、政府の答弁

次に、加工食品の話になりますが、この農林水産物・食品の輸出額のうち加工食品は三五％。前もこの加工食品には触れているところでありますが、今後も輸出の拡大が期待をされているところであります。そういう意味では、農業者の収益性を向上させるためには、やはり国産原料の加工食品、ここを大事にしていかなくてはいけないということです。食品製造業を対象としたアンケートによりますと、国産原料の使用量割合が七〇％以上となっているのは三割、一番多いんですけども、次いで一〇％未満が二割。加工食品の国産原料割合は品目によって変わります。例えば、パンや菓子製造業、それから動植物油脂製造業は主原料が輸入品であることが多いということでありまして、国産原料の使用割合が一〇％未満ということになっています。一方、畜産や農産食料品の製造業では、国産原料の使用割合が七〇％以上であるものは五割以上ということになっています。

食料安全保障の強化が課題となっている中で、輸出に向けた加工食品においても、委員おっしゃるとおり、国産原材料の利用促進を図っていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。このため、例えば、中小企業の食品製造業者等がまとまって輸出に取り組む加工食品クラスター事業では、国産農林水産物を原料としている場合等について、採択に当たってポイント加算を行っております。輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業では、輸出商品の主原料における国産原料の使用割合が五割以上の場合について、同様にポイント加算を行っているところであります。今後は、こうした措置に加えまして、今国会で成立いたしました改正特定農産加工法に基づきまして原材料の調達安定化の取組を支援することとしておりまして、輸出向けを含めた加工食品における国産原材料の利用促進を進めてまいります。