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山田勝彦議員の質問と、政府の答弁
2024年4月2日 衆議院 農林水産委員会 第5号。「食料安全保障と農業の生産基盤」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし一方で、今のお話であれば、我が国は、海外で種子の生産をする、そして海外の国から種子の供給に頼る、こういったお話ですので、本当に、これでは食料安全保障は強化されないということがはっきりとしたと思います。種子法とは、そもそも、一九五二年に、戦後もう二度と国民を飢えさせない、その決意で、米、麦、大豆の種子の生産と普及を国の役割と定めた法律でした。しかし、自民党政権は、民間企業の参入を促すために、二〇一八年にこの法律を廃止してしまいました。六年経過しましたが、民間企業の参入を促し続けた結果、どのような効果を得たのでしょうか。若しくは、どのような不具合が生じているのでしょうか。
答弁
この質問は「食料安全保障と農業の生産基盤」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（農林水産省農産局長 平形雄策）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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食料安全保障上重要な種子の自給、これは国民の皆様が求めている声です。法案に明確に書き込むべきではないでしょうか。 - 2024年4月2日 農林水産委員会
大臣は、そういう御答弁であれば、種子の自給は食料安全保障上大変重要であるという御認識でよろしいですか。 - 2024年2月26日 予算委員会
食料安全保障についてです。 - 2024年1月31日 本会議
しかし、一方で、総理の演説からは食料安全保障への意欲は感じられず、食料自給率を上げる具体策もありません。