山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障についてです。世界的食料危機の時代、食料自給率、三八％から何％まで引き上げるのかと私は総理に質問いたしました。総理からは四五％という回答があり、余りにも低い目標なのではないでしょうか。達成したとしても、先進国中最低です。パネルを御覧ください。自給率目標、未達要因検証されず、今年一月の農業新聞の記事です。この低い目標すら二十年以上未達成で、会計検査院から、未達成の要因が検証されていないと政府は厳しく指摘をされています。これは自民党農政の明らかな失敗ではないでしょうか。そんな中、今国会で、驚きの法案が提出されます。食料危機時に政府が供給目標を設定し、例えば、花農家に芋を作らせるなどの指示をする、従わない場合は、二十万円以下の罰金を農家に科す。農家に罰金ですか。私の地元の農家さんたちはみんな、総理、怒っていますよ。農家は罰金、自民は脱税。

実際に生産を行っていただかなければならないというものではなくして、実態把握への協力だということを一つ確認した上で、自給率向上についてですが、今、人口減少ですとか気候変動、こうした地球規模の変動の中にあって、食料安全保障におけるリスク、これが高まっている。こうした問題意識を強く持ち、平時から食料安全保障を確立する、これが重要だということを申し上げています。そして、こうした認識に基づいて、今後、食料・農業・農村基本法、これを改正していき、平時から麦、大豆、飼料作物等の国内生産を拡大していく、需要に応じた農業構造への転換を図っていく、さらには、担い手の育成、確保、また、農地の確保と有効利用、スマート技術の導入による生産性の向上、こういった各施策を展開してまいりたいと思っています。そして、この基本法成立後に、それに基づいて基本計画の策定を行う。その中で、食料自給率についても、改めて、現代の国際社…