山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

昨年十二月、物価高対策や食料安全保障の強化に向けた総額八千二百六億円もの令和四年度第二次補正予算が組まれましたが、農業者が求めている飼料代の高騰分を直接補填する内容にはなっていませんでした。それどころか、米粉の商品開発、鳥獣被害対策、農地の集約化など、全く緊急性を要しない、物価高と直接関係のない事業が多く並べられており、現場の危機感が全く共有されていない、本当に必要としている支援内容と余りにもかけ離れた予算でありました。今月末までのその補正予算、現在までの執行状況はどうなっているのでしょうか。

令和四年度第二次補正予算については、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策など、現下の情勢に速やかに対応するために必要な予算として八千二百六億円を措置したところでありまして、本年一月末時点での執行率は約四割となっております。対策の効果を速やかに発揮するため、事業内容の周知や現場との調整などをしっかりと進めつつ、早期執行に努めていきたいと考えております。