山田勝彦議員の質問と、政府の答弁

しかし、一方で、総理の演説からは食料安全保障への意欲は感じられず、食料自給率を上げる具体策もありません。世界中で紛争が起き、気候変動による自然災害も多発しており、世界的な食料危機の時代に、私たちの食を一体いつまで海外に依存し続けるのでしょうか。日本が海外から食料を調達できなくなった場合、先進国中最低の食料自給率三八％のままで、本当に国民の命を守れるのでしょうか。この国の総理大臣として、日本の食料自給率をいつまでに何％まで引き上げる目標があるのか、また、それを達成するための具体策は何か、明確にお答えください。食料自給率の向上のためには担い手が必要です。しかし、日本の農村、漁村は、高齢化と人口減少で崩壊の危機にあります。島の農村や漁村を回り、農家や漁師の皆さんから話を伺いました。

それに向け、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大を一層進めるとともに、需要に対応した農業構造への転換を図っています。今後、現下の諸情勢の変化を踏まえ、食料・農業・農村基本法を改正した上で、国内外の食料需給の動向などを踏まえつつ、食料の安定供給の確保に係る適切な目標の設定と施策体系の見直しを進めてまいります。農業の機能と国民理解、農家への所得補償についてお尋ねがありました。農業の多面的な機能については、国民全体が享受するものであり、今後とも、その重要性について国民の理解が深まるよう取り組んでまいります。また、農家の所得向上に向けた支援の在り方については、農業を取り巻く課題に応じて必要な政策を実施していくことが重要です。議員御指摘の戸別所得補償制度ですが、戸別所得補償制度については、米への支払いを基本とすれば、需要のある作物への転換が進まないおそれがあります。主食用米…