徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障の観点から考えて、例えばソーラーシェアリングも、ここにも書いてありますが、米等は現段階では限定的であり、下部農作物の約五〇％が特徴的な野菜や観賞用植物となっているということで、余りその食料自給率に貢献しないという部分もあります。それから、令和十二年度で四百十四万ヘクタールの農地が維持されていないと、食料自給率、これ今政府は四五％と言っていますけれども、これが維持できないんじゃないかというふうにも言われております。ですから、こういうことも、今これ食料安全保障大変に大きな問題でありますので、しっかりとどこか頭の片隅に置いていただきながら、数字とにらみ合いながら、これからこの太陽光発電施設というのを拡大していくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。

やはり大前提は、その地域が再エネを歓迎するような環境を、また案件を一つ一つ積み上げて、再エネに対する理解そして信頼、これを上げていく以外にないだろうと思います。現実は既に再エネが迷惑施設のような捉えられ方をしてしまって、条例が規制型で入ってしまうような自治体が数多く出てきていることは現実ですから、その現実を何とか、再エネ主力電源化、そして脱炭素化、これに資する一つのツールとしてこの法案を我々としては提出をしていますので、これを契機に、そういった迷惑施設だというふうな認識が改められるようなきっかけとしたいと考えております。