徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

農地にしても、私たちが提案をさせていただいておりますけれども、食料確保・農地維持支払、食農支払、これも、要するに、面積にお金を付けることはどうなんだという話が農水省からありましたけれども、私たちは、これは、食料安全保障を確保し農地を守ってくださっている方に対してその対価として面積払いをしましょうということで、昔、戸別所得補償制度で言っていたような生産コストと販売費の差額、赤字の補填、そういうことではないんですよ。いかに農地を守っていくことが大事か。だから、農業者だけではなくて、十アール以上農地を農地として使ってくださっている全ての方に、まあ物すごい予算必要ですよ、だけど、そうでもしないとなかなかこれ農地守ることができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてちょっと御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

担い手の確保につきましては、御指摘のように、経営開始資金などは四十九歳以下に限定しておりますけれども、五十歳以上の方につきましても、技術の習得や機械などの負担が大きいことを加味して就農時の課題になっているというふうに考えております。この点、農業大学校などにおける技術研修の機会の提供でありますとか、六十五歳未満の新規就農者を対象に、長期無利子の融資に加えまして、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算におきまして新たに機械などの導入を補助する事業を創設したところであります。先ほど徳永先生の御指摘されました直接支払の件につきましては、どういった生産者を対象にするか、また支援の水準をどのように設定するのか、生産性向上に向けた取組に与える影響などを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。