熱中症対策 義務化の国会答弁と質疑

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして、委員からも御指摘がございましたが、昨年六月、法令を改正いたしまして、熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務づけたところでございます。

御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。 このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。

最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。

まず、熱中症対策についてお伺いします。 昨年の全国平均気温は観測史上最高水準となり、熱中症による救急搬送者数は九万七千人を超え、過去最多を更新しました。

続いて、農林水産業における熱中症による事故発生への労災適用についてお伺いします。 政府資料、農業における労働災害の状況では、令和六年の要因別の死亡事故発生状況について、総数二百八十七名のうち熱中症による死亡事故は五十九名と、要因別で最も高い発生となっています。

昨年の職場における熱中症による死亡者数は三十人と、三年連続で三十人以上となり、対策の強化は喫緊の課題でございます。 こうした課題に対応するため、労働安全衛生規則を改正し、事業者に対し、熱中症のおそれがある作業者を早期に発見するための体制整備、熱中症の重篤化を防止するための措置、手順の作成、これらの体制や手順の関係作業者への周知を義務づけることとし、六月一日から施行することとしております。

熱中症による労働災害の問題は年々深刻になっております。 厚生労働省では、先日、労働安全衛生規則の改正を公布をして、六月から企業に熱中症防止のための措置が義務づけられています。

一、個人事業者等が新たに労働安全衛生法の適用対象となることに鑑み、制度の理解不足に起因する法令違反が発生することのないよう、発注時における注文者・事業者からの説明を含め、個人事業者等に対する制度の周知徹底を図るとともに、研修等を実施する者に対して支援を行うこと。 また、個人事業者等が法令を遵守していない場合には、注文者・事業者から個人事業者等に対して適切な説明等が行われるよう、必要な指導を行うこと。

今般の省令改正につきましては、熱中症による死亡災害のほとんどが初期症状の放置、対応の遅れが原因となっていることを踏まえまして、事業場において熱中症のおそれがある作業者を早期に発見し、その状況に応じて迅速かつ適切に対応できるよう、事業者に対して、早期発見のための体制であったり、重篤化防止措置の実施手順の作成、周知などを求めるものでございます。 死亡災害を減少させるために職場における熱中症対策は重要なものでございますことから、厚生労働省では、エイジフレンドリー補助金などによりまして、体温を下げるための機能のある服の導入については補助を実施してございます。

最後に、熱中症について、私も熱中症対策について取り扱いたいというふうに思います。 同じように、第十四次防、労働災害防止計画によって、二〇二七年までのアウトカム目標の一つとして仕事中の熱中症による死傷災害の削減掲げられておりますけれども、これ二〇二四年、千百九十五名と、減るどころかもう毎年増加していっています。

令和六年の職場における熱中症における死亡者数は三十人となっており、令和四年以降三年連続で三十人以上となっております。 このような状況を踏まえまして、労働安全衛生法の規則の一部の改正ということで、事業者に対し、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、当該体制及び手順の関係者への周知を義務付けることとしております。

令和六年の職場における熱中症による死亡者数は三十名となっており、令和四年以降三年連続で三十人以上となっており、高止まりの状況でございます。 このような状況を踏まえまして、労働安全衛生規則を改正し、ＷＢＧＴが二十八度以上又は気温が三十一度以上の暑熱な場所において継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超えて行われる、熱中症を生じるおそれのある作業を行う際には、事業者に対し、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、作業離脱をさせる、救急隊を要請させる等、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、事業所の見や…

総理、聞いていただきたいんですが、今、この厚生労働省は、これだけの方が死傷し、また死亡、命を失っている中で、この職場の熱中症対策に関する予算というのを減らしているんです。

我々立法府の人間は、職場の熱中症で三十名の方が貴重な命を失っているということを真摯に向かい合わなければならない、このように考えております。 それに関連しまして、資料七、見ていただきたいんですけれども、今年の六月から新しく事業者に対して罰則も含む熱中症対策を義務化していく、このような報道が出ております。

児童生徒を熱中症のリスクから守る意味でも、設置の加速化が必要です。 持続的な賃上げが中小・小規模事業者、非正規で働く皆さんにも波及するための環境づくりについては、商慣行の見直しとともに、適正な価格転嫁を徹底し、適正な価格設定をサプライチェーン全体に定着させることが不可欠です。

特に現在、物価高騰について、国民や事業者が極めて深刻な状況にあり、最優先に取り組む必要があります。 政府は予備費を活用し、低所得世帯や、特に影響の大きい事業者への追加支援策を実行しましたが、国民生活への影響は既に広く及んでいます。

自治体においては、国保連のナンバーを見れば一発でどの事業者が申し込んでいるかということは分かると思います。 今夏の猛暑の中、宅配業や郵便配達、建設業の方々は厳しい炎天下の中でも社会を維持するために働いてくださっております。

そもそも、地域活性化を支えるための需要喚起策として多額の税金が投入されるにもかかわらず、そのお金が地域に流れず委託費として特定の事業者に支払われることについて、総理はどのようにお考えなんでしょうか。 資金繰りに苦労している事業者がどんな思いで入金を待っているか、総理、お分かりになりますか。

私ども国土交通省では、今年の一月以降、バス事業者の皆さんに対しまして、新型コロナウイルスの感染防止のために、外気導入による車内換気の実施や、あるいは運転席への感染防止スクリーン、この感染予防対策を要請してきたところでございます。 熱中症の対策が重要になってくるということで、これは新しい生活様式の一つであろうと思ってございます。

先日、地元広島で、持ち帰りや配達も行う飲食店を中心に現場の声を聞いてまいりました。 その一方で、がんと診断された労働者の三割以上が離職しています。

ドイツを始め欧米の国々では、広範な住宅や建築物を対象に、建築時の省エネ基準への適合が高いレベルで義務づけられているとお聞きします。 また、販売や賃貸の際も、事業者に対して省エネ性能に関する表示を義務づけている国もございます。

今年の夏は非常に厳しい暑さで、日本各地で熱中症による死亡も相次ぎました。 そんな中、今年の九月、熱中症対策を怠って従業員を死亡させたとして使用者が書類送検されております。

学校における熱中症対策、ブロック塀の安全対策についてお尋ねがありました。 政府としては、御党も訴えられてきた熱中症対策としての公立小中学校等へのエアコン整備と、学校のブロック塀の倒壊防止の安全対策を推進する経費を平成三十年度補正予算案に計上しているところです。

熱中症対策として、学校教室のエアコン設置が急がれます。 公明党が一貫して主張してきた飲食料品等を対象とする軽減税率制度が円滑に実施されるよう、国民の皆様に制度の趣旨、意義を含め丁寧な周知に努めるとともに、制度の円滑な実施に向けて、事業者を含めて準備に万全を期すよう強く求めます。

Ｅコマースの事業者の中にはその対象外が大手十社中五社あったんですが、それは、私が買うと荷主は私になってしまうんですね。 また、小規模な三百平米以下の建物は努力義務ですけれども、その中でも、年間百五十軒以上住宅を分譲している事業者には、住宅トップランナー制度といって、適合をちゃんと平均値で守ってくださいということをお願いをしているところであります。