熱中症対策 義務化の国会答弁と質疑

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして、委員からも御指摘がございましたが、昨年六月、法令を改正いたしまして、熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務づけたところでございます。

御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。 このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。

最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。

まず、熱中症対策についてお伺いします。 昨年の全国平均気温は観測史上最高水準となり、熱中症による救急搬送者数は九万七千人を超え、過去最多を更新しました。

続いて、農林水産業における熱中症による事故発生への労災適用についてお伺いします。 政府資料、農業における労働災害の状況では、令和六年の要因別の死亡事故発生状況について、総数二百八十七名のうち熱中症による死亡事故は五十九名と、要因別で最も高い発生となっています。

ほかにもなんですが、短期の降雨であったり大雨の発生頻度が増加しているの、これ皆様も肌で感じているかと思いますが、こうしたことによるインフラへの影響であったり、はたまた熱中症の患者、搬送者数の増加とか、あとは虚血性疾患の死亡リスクが上がるみたいなことも、これ最近の報告書では報告されるようになってきているというところです。 昨年の二五年ですが、国際司法裁判所、ＩＣＪによって、気候変動対策、これに取り組んでいくことは国際条約への、気候変動関連の条約への責務というのはもちろんですが、その他の国際環境法上や国際人権法上の観点、こういったところからも必要な責務、義務であるというふうに勧告しています。

Ｅコマースの事業者の中にはその対象外が大手十社中五社あったんですが、それは、私が買うと荷主は私になってしまうんですね。 また、小規模な三百平米以下の建物は努力義務ですけれども、その中でも、年間百五十軒以上住宅を分譲している事業者には、住宅トップランナー制度といって、適合をちゃんと平均値で守ってくださいということをお願いをしているところであります。