矢上雅義議員の質問と、政府の答弁

ドイツを始め欧米の国々では、広範な住宅や建築物を対象に、建築時の省エネ基準への適合が高いレベルで義務づけられているとお聞きします。また、販売や賃貸の際も、事業者に対して省エネ性能に関する表示を義務づけている国もございます。ところで、建築物分野の中で、特に住宅は、家庭生活、さらには地域社会を下から支えてくれる重要な基盤であります。私たちは、家族との団らんや休息、睡眠を含め、多くの時間を住宅で過ごします。時には、住宅は、ヒートショックや化学物質過敏症、ハウスダストなどの健康問題として取り上げられることもございます。一つ一つの住宅が集まり、一つの町を形成しています。そこでは、まちづくりだけでなく、雇用、健康、福祉、防災も大きな課題となり、政府の政策づくりの源泉とも言えます。御存じのように、日本の国土は南北に広がり、亜熱帯から亜寒帯まで多様な気候が存在します。

住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により、省エネ性能の向上を図ることとしております。小規模の住宅・建築物の省エネ性能の向上につきましては、まずは本法案に盛り込まれた説明義務制度等の施策を的確に推進することが重要と考えております。その上で、これらの施策の推進状況を丁寧にフォローアップし、さらなる省エネ対策の推進に向けて検討を進めて…