斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

先日、地元広島で、持ち帰りや配達も行う飲食店を中心に現場の声を聞いてまいりました。レジの導入を申し込んでいるけれども間に合わなかった、その場合でも補助の対象としてほしい等の要望を承りましたが、おおむね混乱なく、円滑な滑り出しをしていると感じました。軽減税率は、せめて食べるものだけでも低い税率をという庶民の願いから実現をした制度であり、世界標準のものでございます。軽減税率が恒久的な制度として定着するまで、引き続き、必要な取組をお願いしたいと思います。さて、今回の引上げに当たっては、経済への影響を十二分に乗り越えるため、二・三兆円規模の需要平準化策が講じられています。特に、住宅や自動車については、前回のような大きな駆け込み需要を回避することができました。

また、鉄道の計画運休については、運転再開についての情報提供のあり方や企業の対応等について、現在、国土交通省において、鉄道事業者の参加を得て、検証を行っております。今回の災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策を不断に見直し、国民の生命、暮らしを守るための対策に万全を期してまいります。復興・創生期間後の方針についてお尋ねがありました。本年三月の閣議決定において、復興庁の後継組織を置くこととし、復興・創生期間後も対応が必要な事業や復興を支える仕組みについて検討することとしています。政治の責任とリーダーシップのもとで復興をなし遂げるため、被災地の実績も踏まえ、年内にその基本方針を定めることとし、先日の復興推進会議において、各大臣に対して対応を指示したところです。これまでの安倍政権の外交の成果及び今後の方針についてお尋ねがありました。日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟は、平和安全法制に…