山口那津男議員の質問と、政府の答弁

特に現在、物価高騰について、国民や事業者が極めて深刻な状況にあり、最優先に取り組む必要があります。また、感染防止対策とともに、コロナ禍からの力強い経済再生に向けた対策を大胆に講じなければなりません。その上で、総理は先般、総合経済対策を指示されました。公明党は、総理指示に先立ち、総合経済対策の柱として、電気料金を含めた物価高騰対策、新型コロナ対策、投資促進と需要喚起策、外交・安全保障の充実などの四点を政府に提言しました。今後、公明党として、更に具体的な内容を提言する予定です。政府においては、国民の先行き不安を払拭し、安全、安心の基盤を強化するため、総力を挙げて、総合経済対策を万全なものに仕上げ、補正予算の編成、成立を図り、迅速に実施していただきたいと思います。以下、公明党が考える政策提案を含め、質問をいたします。最初に、物価高騰対策についてお尋ねします。

原材料等の高騰に伴う負担が下請事業者のみにしわ寄せされることはあってはならず、中小企業における賃上げを実現するためにも、適切な価格転嫁が必要不可欠です。これまで、事業者が取引先との共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の拡大や下請Ｇメンの倍増に取り組むとともに、毎年九月と三月を価格交渉促進月間として、私自身も動画で価格転嫁に向けた呼びかけを行いました。また、転嫁の状況を把握するため、中小企業十五万社へのフォローアップ調査も実施しており、この結果を活用し、価格転嫁対策の効果の検証も進めつつ、更なる価格転嫁対策を実行していきます。加えて、価格転嫁対策により実効的なものと、価格転嫁対策をより実効的なものとするため、政府として、取引適正化を進める公正取引委員会等の執行体制を強化してまいります。私自身も、機会を捉えて、経済団体代表や大企業の経営者に直接要請するなど、価格転嫁の実現に向けて引き続き…