熱中症対策 義務化の国会答弁と質疑

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症の防止対策は大変重要と考えているところでございまして、議員御指摘のとおり、昨年六月、熱中症による死亡者数が高止まりしている状況に対応するため省令を改正いたしまして、事業者に対して熱中症の重篤化を防止するための措置を義務付けたところでございます。

熱中症対策につきまして御質問をいただきました。 厚生労働省といたしましても、職場における熱中症防止対策は非常に重要であると考えているところでございまして、委員からも御指摘がございましたが、昨年六月、法令を改正いたしまして、熱中症の重篤化を防止するための対策を事業者に義務づけたところでございます。

御指摘のとおり、熱中症による死亡者数は昨年の夏も千人を超え、依然として高い水準にあり、死亡者数の半減目標を達成するためには更なる対策が必要であると考えております。 このため、環境省としましては、令和七年度の補正予算を活用しまして熱中症対策強化事業を行うこととしております。

最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。

まず、熱中症対策についてお伺いします。 昨年の全国平均気温は観測史上最高水準となり、熱中症による救急搬送者数は九万七千人を超え、過去最多を更新しました。

続いて、農林水産業における熱中症による事故発生への労災適用についてお伺いします。 政府資料、農業における労働災害の状況では、令和六年の要因別の死亡事故発生状況について、総数二百八十七名のうち熱中症による死亡事故は五十九名と、要因別で最も高い発生となっています。

最後の質問になるんですが、熱中症対策の義務化と対策設備への支援拡充ということです。 先ほどエイジフレンドリーあったんですが、これ年齢、対象者が限られるということで、やはり熱中症、酷暑職場で働く人たちは年齢関わらず同じなんですね。

まず、熱中症対策についてお伺いします。 昨年の全国平均気温は観測史上最高水準となり、熱中症による救急搬送者数は九万七千人を超え、過去最多を更新しました。

続いて、農林水産業における熱中症による事故発生への労災適用についてお伺いします。 政府資料、農業における労働災害の状況では、令和六年の要因別の死亡事故発生状況について、総数二百八十七名のうち熱中症による死亡事故は五十九名と、要因別で最も高い発生となっています。

労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、近年、造船業もそうですけれども、職場における熱中症対策、これが大変、喫緊な、重要な課題となっておりまして、製造業を中心に熱中症による死亡事故が急増したことから、労働安全衛生規則が改正されまして、熱中症対策が義務化されたところでございます。

次に、熱中症対策の実効性についてお伺いいたします。 政府は、熱中症対策実行計画におきまして、二〇三〇年までに熱中症死亡者数を現状から、令和四年から半減させる目標、約六百五十人を掲げています。

全港湾九州地本の法本健吾委員長に対応していただいて、本当に感謝をしておりますけれども、荷さばきの現場からトイレも非常に遠くて、休憩所も遠くて車に乗っていく状態ということでありまして、熱中症対策に必要なクーリングスポットも遠いと、こういった設置がなかなかまとまらなかったとも聞いておりまして、ちょっと制度等について少し議論をしたいと思っております。 港湾で事業を行う場合、著しく暑熱又は多湿の作業場の休憩の設備やトイレは原則的に誰が設置義務を持っているのか。

現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。 まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。

熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。 これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物流の倉庫の中で仕分をされていた方が亡くなられるとか、そういったその物流というのは倉庫の方も入ってくるんだなというふうに運送の方は思うんです。

なおかつ、厚生労働省の、先ほど言っていただいた労働安全衛生規則の改正に合わせてパンフレットも作っていただいて、私、そちらも拝見しました。 その中に、職場の作業管理の中で、服装についても、湿気をため込まなかったりとか、通気性のいい服装を着用させてくださいねと書いてあるんですが、その鉄を造るところはもう火がぼんぼん、火花も飛んでいますので、やっぱり耐火服着ています。

それは、今日は熱中症対策なんです。 二〇二四年の職場での熱中症による休業四日以上の死傷者数の数が、二〇二五年一月の速報値でいうと一千百九十五名、そのうちお亡くなりになった方が三十名ということで、このお亡くなりになった方、二〇二二年以降、三年連続で三十人以上というふうになっております。

一 個人事業者等が新たに労働安全衛生法の適用対象となることに鑑み、制度の理解不足に起因する法令違反が発生することのないよう、発注時における注文者・事業者からの説明を含め、個人事業者等に対する制度の周知徹底を図るとともに、研修等を実施する者に対して支援を行うこと。 また、個人事業者等が法令を遵守していない場合には、注文者・事業者から個人事業者等に対して適切な説明等が行われるよう、必要な指導を行うこと。

高見政務官、建設労働者が、今度の担い手三法、そして標準労務費、今までの慣行を打ち破って、そして次の建設業を支える担い手を確保できるように、相当期待感があります。 最後に、労働者の安全対策、熱中症対策についてお伺いします。

熱中症による労働災害の問題は年々深刻になっております。 厚生労働省では、先日、労働安全衛生規則の改正を公布をして、六月から企業に熱中症防止のための措置が義務づけられています。

一、個人事業者等が新たに労働安全衛生法の適用対象となることに鑑み、制度の理解不足に起因する法令違反が発生することのないよう、発注時における注文者・事業者からの説明を含め、個人事業者等に対する制度の周知徹底を図るとともに、研修等を実施する者に対して支援を行うこと。 また、個人事業者等が法令を遵守していない場合には、注文者・事業者から個人事業者等に対して適切な説明等が行われるよう、必要な指導を行うこと。

最後に、熱中症について、私も熱中症対策について取り扱いたいというふうに思います。 同じように、第十四次防、労働災害防止計画によって、二〇二七年までのアウトカム目標の一つとして仕事中の熱中症による死傷災害の削減掲げられておりますけれども、これ二〇二四年、千百九十五名と、減るどころかもう毎年増加していっています。

総理、聞いていただきたいんですが、今、この厚生労働省は、これだけの方が死傷し、また死亡、命を失っている中で、この職場の熱中症対策に関する予算というのを減らしているんです。

我々立法府の人間は、職場の熱中症で三十名の方が貴重な命を失っているということを真摯に向かい合わなければならない、このように考えております。 それに関連しまして、資料七、見ていただきたいんですけれども、今年の六月から新しく事業者に対して罰則も含む熱中症対策を義務化していく、このような報道が出ております。

児童生徒を熱中症のリスクから守る意味でも、設置の加速化が必要です。 持続的な賃上げが中小・小規模事業者、非正規で働く皆さんにも波及するための環境づくりについては、商慣行の見直しとともに、適正な価格転嫁を徹底し、適正な価格設定をサプライチェーン全体に定着させることが不可欠です。

特に現在、物価高騰について、国民や事業者が極めて深刻な状況にあり、最優先に取り組む必要があります。 政府は予備費を活用し、低所得世帯や、特に影響の大きい事業者への追加支援策を実行しましたが、国民生活への影響は既に広く及んでいます。

自治体においては、国保連のナンバーを見れば一発でどの事業者が申し込んでいるかということは分かると思います。 今夏の猛暑の中、宅配業や郵便配達、建設業の方々は厳しい炎天下の中でも社会を維持するために働いてくださっております。