志位和夫議員の質問と、政府の答弁

フルタイムで働いても貧困から抜け出せない最低賃金を抜本的に引き上げるべきです。答弁を求めます。第四は、ＴＰＰ交渉から撤退し、日本の経済主権を回復することです。二〇一三年の国会決議では、農産物の重要五項目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃を認めない、すなわち聖域にするとしています。そして、自民党は、この決議を守ることを国政選挙の公約にしたはずです。ところが、大筋合意では、重要五項目のうち三〇％の品目で関税が撤廃され、米でも関税ゼロの特別輸入枠を新たにつくっています。これは明白な国会決議違反、公約違反ではありませんか。日本の食料と農業、食の安全、経済主権を米国に売り渡すＴＰＰ交渉からの撤退を強く求めます。農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる農業をつくることこそ、政府の責任ではありませんか。以上、四点の我が党の提案に対して、総理の見解を問うものであります。

これまで、安倍内閣では、デフレ脱却を目指して経済再生に取り組む中で、格差が固定化しないよう、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。成長によって分配が可能となり、分配によって持続的な成長が可能となる。その際、格差が固定化しないよう、また、許容し得ない格差が生じないよう、しっかりと目配りをしていく。アベノミクス第二ステージにおいては、新しい第三の矢を放ち、こうした成長と分配の好循環をつくり上げてまいります。消費税率引き上げと社会保障制度についてお尋ねがありました。来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。その増収分は、…