株式会社エクスブリッジ
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山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2011年5月31日 参議院 外交防衛委員会 第12号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは被災証明ではなくて罹災証明、そして被災者生活再建支援金を含む各種被災者支援で必要とされるのは被災証明ではなく罹災証明。しかし、現行の防災基本計画におきましては罹災証明については一切記述がございません。つまり、自治体任せになっているということなんです。今回の震災で痛感いたしましたのは、発生後に罹災証明を出す体制を確立するのは極めて難しい、規模が大きければ大きいほど罹災証明を出す枚数も大きくなりますし、その作業に手間取って被災者支援に滞る。この教訓を生かすとすれば、災害が発生した後ではなくて、平時から罹災証明を交付する体制を確立することが必要である、そういうことを防災基本計画にしっかり盛り込む必要があると考えますが、どうでしょうか。
答弁
罹災証明書は各種被災者支援措置の判断材料として使われるものでありまして、罹災証明書の発行体制を平時から構築することは重要であると認識しております。このため、内閣府では昨年度、災害にかかわる住家被害認定業務実施体制の手引を作成していたところでありまして、手引においては、まず第一に、市町村はあらかじめ周辺自治体等と応援協定を結んでおくこと、二つ、被災市町村のみで対応し切れない場合、市町村は都道府県に相談し、応援依頼を行うこと、三、都道府県は市町村間の調整を行うとともに、市町村の被害認定のサポートを行うこと、四、罹災証明書発行に当たっては、必要なデータを収集して罹災証明書発行台帳を作成すること等を推奨しているところであります。ただし、手引の策定後、日も浅くて、必ずしもまだ周知されていないところもあると思いますので、本手引の内容につきまして、今後、全国の自治体に普及させるため、全国会議等を開催し…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山本香苗議員の「罹災証明書と住宅の応急修理」のほかの質問
- 2020年1月30日 予算委員会
次に、罹災証明についてお伺いします。 - 2018年1月31日 予算委員会
ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。 - 2016年5月13日 本会議
住宅の確保等、生活再建には罹災証明書が必要ですが、発行が滞っています。 - 2016年4月28日 内閣委員会
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また、先ほど片山大臣がおっしゃったように、庁舎が被害を受けている、そういった福島県の須賀川市でも罹災証明とほぼ同時に義… - 2011年6月10日 予算委員会
そうすれば、罹災証明の発行から義援金、支援金の支給、仮設住宅の入居等、被災者に関する情報が一元的に管理ができます。 - 2011年5月31日 外交防衛委員会
副大臣、今冒頭におっしゃっていただきましたけど、被災証明、罹災証明、一緒のものだという形で防災基本計画に書き込んだとい… - 2011年5月31日 外交防衛委員会
罹災証明をただ単に出すというだけじゃなくて、スムーズに出す、そして被災者支援につなげていく、これが重要でありまして、そ…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,943日後）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「罹災証明」の記述（1か所）（この質疑の2,943日後）
「デジタル・ガバメントの早期実現に向け、マイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用し、既に行政が保有している情報について添付書類の提出を一括して撤廃するとともに、戸籍事務、罹災証明事務などの業務へのマイナンバー制度の利活用の拡大を進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。