山本香苗議員の質問と、政府の答弁

罹災証明をただ単に出すというだけじゃなくて、スムーズに出す、そして被災者支援につなげていく、これが重要でありまして、そのために被災者情報を一元的に管理する被災者台帳、これというものを平時から作成しておくということが必要であります。しかし、現状は被災者台帳も各自治体任せとなっておりまして、防災基本計画には書き込まれておりません。被災者台帳を管理するシステムとしては、既に当委員会でも御質問させていただきました西宮市が開発した被災者支援システムというものがございまして、自治体が無償で活用できるようになっていますけれども、全国で導入している自治体はまだ僅かであります。

まず、今の御質問に答える前に、防災基本計画に罹災証明のことについて言及がないと、それは多分誤解でありまして、平成二十年度、罹災証明という言葉は使っておりませんが、被災証明、不十分でありますが、同じ意味で使っているんです。それは平成二十年の基本計画の中の第四節に書かれているということだけ。ただ、それを更に充実させていかなくちゃいけないという意味においては、全く御指摘のとおりであるということだけまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。その上で、今の御質問に対してでございますが、基本的に、各種被災者支援措置の効率的な実施に当たっては、住所や住宅の被害程度と被災者に関する台帳又はデータベースを整備することが有用であると、このように認識しております。御指摘にあった点に関連しては、既に、これは総務省所管でございますが、被災者支援システムというものがあり、また、財団法人地方自治情報センター…