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山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2011年6月10日 参議院 予算委員会 第19号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そうすれば、罹災証明の発行から義援金、支援金の支給、仮設住宅の入居等、被災者に関する情報が一元的に管理ができます。もちろん、他の自治体に避難している場合も想定しておりますので、きちんと管理ができます。このシステムのソフトを総務省は、平成二十一年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日に全国の地方自治体に無償で配付をいたしました。ソフトはただです。つまり、ソフト開発に大事な税金を使わなくても済みます。導入費用は民間委託しても数十万円程度です。ランニングコストも電気代しか掛かりません。ワードやエクセルを使える程度の職員と既存のパソコンがあれば作業が可能です。片山大臣は、このシステムは有効だと思っている、かねてから被災地のみならず全国の自治体でこのシステムの導入をお勧めしていると答弁をされておりました。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 片山善博）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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