山本香苗議員の質問と、政府の答弁

今日は総務大臣政務官お越しいただきましたけれども、罹災証明が発行できないという自治体がございます。東日本大震災でも同様のことがございました。例えば、福島県の須賀川市というところは市庁舎が使えなくなりまして、その際に、阪神・淡路大震災の際に開発されたＪ—ＬＩＳで今無償提供しております被災者支援システム、この導入をＪ—ＬＩＳの被災者支援全国センターから行っていただいたんです。その結果、罹災証明はもちろんのことですが、その他義援金の支給などでも効果を十分に発揮したわけです。今回も東日本大震災と同様に、是非ともこのＪ—ＬＩＳの被災者支援システム全国センターから人を派遣していただいて、そして被災者支援システムの導入支援を直ちに行っていただきたいと思いますが、お願いいたします。

このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行等の業務の実施を円滑にできることもあり、総務省といたしましても、従前より、被災地のみならず全国にこのシステムの活用に関して周知を図ってきたところでございます。二〇二八年四月二十七日現在で、本システム導入に必要なインストールキーの発行を受けた自治体は全国で九百八団体であると聞いているところでございます。今回の熊本地震における罹災証明につきましては、現在、被災地において調査計画の策定や体制の構築など住家被害認定調査の実施に向けた準備が行われており、この調査を経て罹災証明の発行が行われることになると聞いているところでございます。熊本地震発災後に被災者支援システム全国サポートセンターにお問合せをいただいた被災自治体に対しましては、求めに応じましてＪ—ＬＩＳが既にインストールキーを発行しております。そして、ベンダーによる支援体制を整備する等、導入支援を行っ…