山本香苗議員の質問と、政府の答弁

ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。罹災証明というのは、災害によってお住まいの家に被害が発生した場合に、被災者からの申請によって、そして市区町村が被害状況の調査を行って、その被害状況に応じて交付されるものです。つまり、住宅の被害がどの程度かというものを示すものであって、被災者のこの抱えている課題の全容を全て示すものではございません。たとえ住まいがあったとしても、仕事がなくなったり病気が悪化したり、また多重債務を抱えたり、家族を失ったり、様々な課題を抱えたままでは、先ほど吉野大臣がおっしゃっていただいたとおり、日常は取り戻せません。東日本大震災で仕事を失って、家を失って、県をまたいで仙台市内の仮設住宅に入った四十代の男性の方は、心臓の病気を抱えておられたそうです。何度も何度もハローワークに通ったけれども、なかなか仕事が決まらなかった。

今、吉野大臣も言われましたように、山本委員が被災地を多く歩かれる、これはもう皆さん、多くの議員の皆さんがそうされたと思いますけれども、やはり個人個人を戸別訪問をされてしっかりと状況を把握するということは、これはもう重要なことだと思います。仙台市の取組は、繰り返しになりますけれども、その生活者の状況をまずしっかりと、どんなことで困っておられるのか、あるいはどういう再建計画を立てているんだろうかということを把握をすることと、そしてその実態をそれぞれで整理、分析をするということ、そして支援者間で情報をきちんと共有をして、明確に分担されたものを実行に移して手を差し伸べていこうという気持ちでやられたんだと思います。非常に重要なことだと思っております。内閣府におきましても、被災者支援に関する各種制度を取りまとめてホームページで紹介をしているところでもあり、大規模災害を経験した被災県からの報告事例を各…