山本香苗議員の質問と、政府の答弁

住宅の確保等、生活再建には罹災証明書が必要ですが、発行が滞っています。五月中には発行を終えるとのことですが、発行の前提となる家屋被害認定は被災者の立場に立って柔軟に行うべきと考えますが、河野大臣、いかがでしょうか。また、義援金や支援金の支給、減免等で被災者の新たな申請を不要とするとともに、行政の事務負担を軽減する被災者支援システム等、被災者台帳の導入支援も併せて行うべきです。河野大臣の御見解を伺います。今回の地震直後、行政の目の行き届かない避難所や個人に対して、今必要とされているものをいち早く届けたいとの思いで、熊本県の地元の若者たちが熊本支援チームを立ち上げ、ＳＮＳの活用と現場でローラー作戦を展開し、全国から寄せられた支援物資を一千か所以上に届ける活動を行いました。

罹災証明書については、被災者の生活再建、住まいの再建のため、政府として最優先で交付の迅速化を図ることが重要と認識しております。熊本地震では、被害認定調査や罹災証明書発行に係る職員の応援のため、国や自治体から多数の職員が派遣されております。これらの応援職員でも迅速に調査を行うことができるよう、被害状況のイメージ図を示して、これを基に判定し、調査票の作成が行えるようにしているところです。また、交付の迅速化のため、調査が終了したものから順次交付すること、軽微な被害の住宅については写真判定により現地調査を省略できることを周知するなど、調査が柔軟に進められるような取組を行っています。これらにより、申請を受け付けている罹災証明書については五月末までに交付できるよう、政府としてしっかりと支援してまいります。被災者台帳の導入支援についてお尋ねがありました。被災者台帳は、個々の被災者について、被害の状況や…