山本香苗議員の質問と、政府の答弁

次に、罹災証明についてお伺いします。御存じのとおり、罹災証明書は被災者にとって一番大事な書類で、これがなければ支援が始まらないと言っても過言ではありません。にもかかわらず、市町村によって様式も運用もばらばらなんです。災害のために罹災証明書を早く交付できるようにと、他の自治体職員や行政書士等、各士業の方々が応援に入ってくださっていますが、そのたびごとに苦労されていると伺っております。一日も早く罹災証明書を発行するために罹災証明書の様式を統一していただきたいと。と同時に、世帯主や世帯構成員以外、例えば被災者を介護、支援する方々の代理申請を認める、手数料は取らない、交付枚数、枚数制限しているところがあるんですが、枚数制限しないと。こうした運用を是非統一していただきたいと思うんですが、武田大臣、いかがでしょうか。

罹災証明というのは被災者を支援する上での基礎的な重要な資料になってくるわけで、先ほど委員が御指摘あったように、ボランティア、そして他自治体から支援に来られた方々からも、一目瞭然で分かるように統一的な様式にするというのが私としてもベストだと思っています。なぜこれを統一した様式にできないのかということをいろいろ検証してみましたけれども、自治体の中には独自の支援体制を取るという場合もあるので、我々は独自のフォーマットでやっていきたいというところもあるんですね。我々の強制にも限界がありますけれども、これは被災者のためになることですから、どこの自治体の方がいつ見ても一目瞭然で分かるように、最終的には統一的な様式になれるように今も鋭意努力をさせていただいているところであります。最終的には統一化を目指していきたいと、このように思っております。代理申請や複数枚交付につきましても、先ほど申しました百八十四…