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山本香苗議員の質問と、政府の答弁
2011年4月26日 参議院 外交防衛委員会 第7号。「罹災証明書と住宅の応急修理」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
罹災証明の発行、義援金の交付、支援金の支給、避難所及び仮設住宅管理など、被災者支援業務に極めて効果的なんです。今回の大震災直後に、この大惨状を目の当たりにして、復興に向けた行政の素早い対応を後押ししたいと、自治体職員だけでは無理だと思われるので、この際民間の力を借りるべきだと吉田さんからお話がありまして、早速政府に対して公明党として、民間の力を借りた被災自治体へのシステムの導入促進というものを提案をさせていただきました。三月十八日の日に地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣが、広くＩＣＴ事業者の協力を得ようと、システムを無償でオープンソース化をいたしました。この協力要請に対して、もう既に多くの企業また団体というものが協力を表明しております。他方、総務省の対応はといえば、今日に至るまで、はっきり申し上げまして、ＬＡＳＤＥＣがやっているからいいじゃないかという消極的なものだったんです。
答弁
この質問は「罹災証明書と住宅の応急修理」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務副大臣 鈴木克昌）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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