平山佐知子議員と無電柱化

上下水道、都市ガス管、ＮＴＴなどの光ケーブル、それから無電柱化されているところは電線等もあります。

以前、私、国交委員会に所属していたときに、無電柱化の議論でこういう話、様々させていただいた経緯があるんですけれども、道路の下には、上水道、下水道、都市ガス管、そして無電柱化の進むところでは電気とか電信、まあＮＴＴなど、その管が敷設をされていて、それが民家一軒ごとに引込みがそれぞれなされているということなんですね。

できるだけ早期にというふうに言っていただきましたけれども、これ、なぜ全てを調査すべきだというふうに申し上げているかというふうにいいますと、今、耐震化ですとか無電柱化などの工事に合わせて、全国各地で現在水道管の布設替えが行われているところなんですね。

この無電柱化については、先ほどからもおっしゃっていただきまして、私の方からも申し上げておりますけれども、この三年間で二千四百キロという非常に高い目標を掲げて、関係者の合意形成を図りながら今一丸となって進めているところだというふうに思います。 その上で、さらに、やはりこの既設電柱の撤去を進めていくというのは、関係者の合意形成を阻害する要因にもなってしまうのではないかと少々危惧しているところでもございます。

十年間の猶予期間を設けて更新許可をしない予定であるということを伺いましたけれども、猶予期間を十年間とする根拠についてお伺いするとともに、占用許可を更新しないことによる既設電柱の撤去の制度はいつからスタートして、これによって進められる無電柱化はどの程度の整備計画、整備延長を考えているのかどうか、また、猶予期間を十年とするのであれば、先ほどの第九回無電柱化推進のあり方検討委員会で提案されている既設電柱の撤去に向けた取組による整備は、冒頭申し…

今年三月二十五日には、第九回無電柱化推進のあり方検討委員会が開催されたというふうに伺っております。 そのときの資料を見ますと、議題に既設電柱の撤去に向けた取組というふうにありました。

電線地中化を共同溝方式で行うのとやはり単独で行うというのでは、電線管理者の投資コストもランニングコストも相当変わってくるというふうに考えています。 こうした下水道とか上水道、都市ガス管などのライフラインの布設替えの情報を全体を把握をして、それと一緒に無電柱化も促進していくといったことが検討できれば、無電柱化のスピードアップ、それから低コスト化も可能になるというふうに考えます。

無電柱化の工事に関しましては、電線共同溝方式ですとか小型ボックス方式を積極的に適用していけば、関係者の合意形成も円滑に進むのではないかというふうに考えています。 それが、例えば電線事業者が実施する無電柱化、つまり単独地中化による整備となりますと、電力、通信などの事業者がそれぞればらばらに同じ場所を何度も掘り起こして、管路の設置工事をして、またそこを埋め戻して仮舗装工事をするということを繰り返し行っていくということになってしまいます。

今年の四月にも本委員会で無電柱化推進に当たっての基本的な考え方などについて質問させていただきましたけれども、今回は、前回の答弁を踏まえつつ、より具体的な内容についてお伺いしてまいりたいと思います。 平成三十年四月に策定された無電柱化推進計画と、同年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策に基づく追加目標とを合わせて、三年間で合計二千四百キロメートルという極めて高い目標に向けて、地元の方を含む関係者の合意形成が何より重要であること、そして地方自治体の体制整備等にも取り組んでいく旨の御答弁を前回いただきました。

以前も指摘をさせていただきましたけれども、無電柱化によって電柱ですとか電線が地上で目に見えなくなったとしても、これはそのものがなくなるわけじゃなくて、地下に埋め込まれて、現在よりはるかに混み合うことが容易に予測されますので、是非、維持管理におきましても、地下占用物の三次元データ、大変、非常にこれ重要だというふうに考えておりますので、是非前向きにまた検討していただきますようお願いを申し上げます。

さて、現在、国交省では建設業の生産性向上のためｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていらっしゃいますけれども、無電柱化のような地下埋設で目に見えないところにこそ、このＩＣＴ土工、それから三次元設計が有効になってくるのではないでしょうか。 そこで、現在地下に埋設されている上水道、下水道、ガス管、そして無電柱化された場合は電線等のこのデータを道路管理者がきちんと把握をして三次元データ化していくことが重要だというふうに思いますが、そういった取組をされているのかどうか、また今後される予定はあるのか、お答えいただきたいということ。

今後、この無電柱化を推進していくためには、地方公共団体や関係事業者も含めて、財政措置も重要であるというふうに考えています。 無電柱化推進計画に記載されている財政的措置としては、税制措置、占用料の減額、それから予算措置の三点が掲げられています。

さて、昨年の台風二十一号では、大阪府を中心に全国でおよそ千七百本の電柱が倒壊したとも言われています。 この倒壊した電柱で道路が塞がれてしまって、その影響で復旧作業が阻害されたり、また、家屋等が損傷したり配電線の寸断によって、最大でおよそ二百四十万戸が停電するなどしたというふうに伺っております。

今日は、無電柱化について質問させていただきます。 無電柱化、御存じのように、安全で快適な通行空間の確保、それから都市景観の向上などを目的に進められているものです。

この八億円余りの値引きというのは、国有地の地下からごみが見付かって、その処分費用を大阪航空局が算定して出されたものだというふうに認識をしておりますけれども、例えば、これ一般的にということですが、公共工事のため、無電柱化、それから下水道などの整備のために道路を掘削してそこからごみが出た場合、行政としてはどのような手だてをしてくれるのか、まず伺いたいと思います。

無電柱化のうち、ほとんどがそうだと思いますけれども、地中に電線を埋設するとなりますと、災害があったときに復旧に要する時間が架空の配電設備に比べて四倍から十倍掛かるというふうに言われています。 浸水想定区域でもこの無電柱化を推進していくのかどうか、また、その場合、無電柱化推進計画の千四百キロメートルのうち浸水想定区域に掛かるところは何キロあるのか、教えてください。

それでは次に、がらっと話題を変えまして、以前、時間の関係で少し質問ができなかった無電柱化に関連した質問をさせていただきます。 現在、埋設表示シートについての全国的なルールはないということでありますが、今後、無電柱化が進めば、今までよりこの地下埋設物が増えるということになります。

水道だけは別の台帳があって管理されていることが多いものの、これから無電柱化の推進によって電線の地中化が進めば、地下は更に混雑をして複雑になってくることが考えられます。

そうしますと、ここからここを無電柱化しますよという道路区域の指定に当たっては、あらかじめ電線管理者、それから道路管理者など、それぞれの関係者がしっかりと協議を行って合意を得ることが大切だというふうに思います。 また、そうした場合、地域に住む人などからは、無電柱化について、総論としては景観のこともありますし賛成ですが、いざとなりますと、あなたのところに、じゃ、民地に利用して地上機器設置させてくださいと言いますと、急に、それは私のところはちょっと無理だということで反対に回ったりという、そういう声も聞きます。

確かに、私も特に都内では歩くこと多いんですけれども、もう人と人が擦れ違うのがやっとという狭い歩道もありますし、子供さん、それから車椅子の方など、安全な歩行を守るという観点からも、電柱をなくしていくことは私もこれは重要なことだと認識をしております。 ただ、一方で、先ほどからもありましたけれども、無電柱化で電線類を地中化するとなりますと、トランスなどの地上機器の設置が必要になってきます。

先ほど来からも議論が進んでおりますけれども、私も、今回の法改正において、とりわけ三十七条関連として無電柱化の質問をさせていただきます。

地方への無電柱化関係の交付金、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、これも無電柱化の予算となって内数扱いとなってしまっているという、それで分かりにくい、国民にとっては少々分かりにくさも出てくるかと思いますけれども、この無電柱化関連予算の施策などの予算を国民に分かりやすく教えていただきたいのですが、お願いいたします。

昨日の所信に対する質疑のときにも議論をさせていただいたんですが、政府は無電柱化推進計画案で、二〇一八年から二〇二〇年度の三年間で新たに全国およそ千四百キロメートルの道路で電線を地中に埋設して無電柱化するという計画をまとめました。 その上で、予算書における無電柱化推進事業費を見ますと、昨年度とほぼ同額のおよそ三百二十億円となっています。

無電柱化を進めたいという気持ちは分かるんですが、しかし、地下には元々、ガスや水道などの占用物が埋まっているということになります。

こちらは、国土交通省ホームページの無電柱化の推進の部分を参考に、歩道に電線、通信を埋設した場合のそれぞれの管路の深さをイメージして図にしたものでございます。

それでは次に、無電柱化について伺ってまいります。 政府は、無電柱化推進計画案で、二〇一八年から二〇二〇年度の三年間で新たに全国およそ千四百キロメートルの道路で無電柱化するという計画をまとめました。