平山佐知子議員の質問と、政府の答弁

今後、この無電柱化を推進していくためには、地方公共団体や関係事業者も含めて、財政措置も重要であるというふうに考えています。無電柱化推進計画に記載されている財政的措置としては、税制措置、占用料の減額、それから予算措置の三点が掲げられています。平成三十一年度予算では、税制措置については電線管理者が無電柱化を行う際に新たに取得した電線等に対する固定資産税の特例措置が実施されまして、それから、予算措置については防災・安全交付金に無電柱化推進計画支援事業が新たに設けられるなどの取組を進めていただいておりますけれども、占用料の減額についてはどのように取り組んでいるのか。特に、直轄国道で適用されている減額措置についての状況を伺うとともに、無電柱化に向けた新たな取組、地方公共団体への占用料減額措置について動きがあれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

直轄国道におきましては、道路上空から地下に移設された電線類及び上空に電線類が設置されていない道路の地下に設けた電線類を対象としまして、占用料の減免措置を実施しております。電線類の地中化に対する占用料の減額措置につきましては、昭和六十三年度より導入しておりますけれども、現在では、道路事業と共同で地中化する電線共同溝事業の場合は通常の占用料額の十分の八を徴収いたしまして、また、電線管理者が単独で地中化する場合については通常の占用料額の九分の一を徴収することとして減額措置を講じております。このような直轄国道における減額措置につきましては、これまでも占用料を改定するたびに地方公共団体に周知をしております。今後とも、地方公共団体のこの減額措置の取組のフォローアップを進めることなど、減額措置の浸透に努めてまいりたいと考えております。