平山佐知子議員の質問と、政府の答弁

今年の四月にも本委員会で無電柱化推進に当たっての基本的な考え方などについて質問させていただきましたけれども、今回は、前回の答弁を踏まえつつ、より具体的な内容についてお伺いしてまいりたいと思います。平成三十年四月に策定された無電柱化推進計画と、同年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策に基づく追加目標とを合わせて、三年間で合計二千四百キロメートルという極めて高い目標に向けて、地元の方を含む関係者の合意形成が何より重要であること、そして地方自治体の体制整備等にも取り組んでいく旨の御答弁を前回いただきました。地元の方にとっては、無電柱化によるこのメリットは分かっているものの、工事を行えば、当然、通行規制などがあって、日々の暮らしに影響が出てしまうのではないかという心配も出てきます。

無電柱化の実施に当たりましては、電線管理者との調整のほか、ガス、上下水道など既設の地下埋設物の移設が必要になるなど、様々な調整に時間を要する場合がございます。関係する事業者と迅速かつ効率的な調整が重要だと認識しております。このため、工事を実施するに当たりましては、占用事業者に参加していただく調整会議を個別事業ごとに開催しておりまして、占用物件の移設工事や民地への引込み工事をできるだけ同時期にしていただくような調整を行っております。また、このような占用物件の移設工事を一括して発注するような手法も今後実施を考えております。国交省としましては、これらの取組でスピードアップを図ってまいりたいと考えております。