今枝宗一郎議員とミッシングリンク

そういった観点から、ミッシングリンクの解消と四車線化の加速は非常に重要だというふうに思っております。 折も折、自動運転レベル４が今年度から実現をし、今後は、地方の移動の確保も考えると、高規格道路での自動運転レーンの整備が必要であります。

三河地域は自動車産業が集積をしておりますけれども、特に、自動車輸出入に強い三河港とのアクセス道路、これは国道二十三号線なんですが、これが、九・一キロ、ミッシングリンク化していることで、近隣の渋滞がひどくて、運送時間の約四割が実は渋滞の時間であるというようなデータもございます。

そして、もう一つ縦軸で非常に重要な道路が三遠南信道でございます。 そして、リニア中央新幹線開業時には、長野県駅ができる飯田と、我が国の交通ネットワークの大動脈である太平洋沿岸部を結ぶ道路となりまして、周遊観光が可能となってまいります。

工事用道路も、普通よりもはるかに多くの道路を入れていただいて、同時に工事ができる場所を増やしていただいているということであります。 南海トラフ巨大地震のときに、新東名高速は超長距離輸送の最重要道路になってまいります。

今回、道路の中長期プログラムは五年の計画でありますので、少なくともこの五年よりは早く、できれば四年ぐらいで何とか全線開通をしていくということが非常に重要だと思っておりますけれども、さらに、この一日も早くというのは、今非常に交通状況、地元、ミッシングリンク化しておるその両脇では、非常にすさまじいことになっています。 渋滞でずっと止まってしまっているので、生活道路まで大型トラックが入ってきて、そこでお年寄りの方や子供の通学路、まさに安心、安全が脅かされてしまっている、こういう状況もあります。

その中で、国道二十三号線は、発災直後の物資輸送、くしの歯作戦を行う上で幹となります非常に重要な幹線道路です。 しかし、現状、蒲郡バイパスで九・一キロがミッシングリンク化しておりまして、緊急輸送道路としての機能が発揮をできません。

加速化対策では、緊急対策と異なりまして、交通ネットワーク、ライフラインの維持、これが入りまして、高規格道路のミッシングリンク解消及び四車線化、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など、道路ネットワークの機能強化が入りました。 一昨年のこの委員会質疑でも、その重要性について強く訴えさせていただきまして、今回入れていただいたことを感謝を申し上げたいと思いますが、この中で、道路の中長期プログラムが策定をされます。

先ほど言ったような東海・東南海・南海三連動地震のときに、新東名は超長距離輸送の最重要道路になってまいります。 東三河も新城インターから物資が入ってくるというふうに考えられますが、国道百五十一号線一宮バイパスが、七・九キロ、これもまたミッシングリンク化をしておりまして、十分な輸送ができません。

先ほど申し上げた点にも大臣お触れいただきまして、この国道二十三号線蒲郡バイパス、名豊道路、しっかりとお答えをいただきました。 しかし、今現状、この整備がどのような状況になっているかといいますと、九・一キロがミッシングリンク化していることで、緊急輸送道路としての機能を今の状況では十分に発揮ができないという状況になっております。

続いて、災害時の道路ネットワークについて質問いたします。 話を聞きますと、県単位では支援物資はかなり集まってきていたものの、そこからどこの地方に運ぶのかというときに、運送関係者の方も、道路がしっかりしたところには入っていきやすいわけでありますし、道がどうなっているかわからない、道路整備がされていないところについてはなかなか入りづらいということでありました。

さて、このストック効果が高い道路として、具体的に、例えば国道二十三号線が挙げられると思います。 しかし、九・一キロがミッシングリンク化していることで、周辺の渋滞がひどいことになっており、ストック効果どころか、地域に不便をおかけしてしまっているというのが現状であります。

ただ、我が地域の一つの問題として、道路アクセスの悪さということがございまして、東名高速道路、新東名高速道路、新幹線などあるんですけれども、問題は、国道二十三号線蒲郡バイパスが九・一キロ、ミッシングリンク化をしていることによって周辺の渋滞というのがすさまじいことになっておりまして、この状況ですと、ものづくりをやっていこうと思っても、やはり企業立地もなかなかしにくいという部分もございます。

これを考えますと、例えば、道路沿線で企業用地を新しく造成していくですとか、そういった大きな変化があるタイミングに間に合わせて道路整備を進めていくですとか計画的にやっていくという観点は非常に重要だと思います。 例えば、今も御答弁で出ました名豊道路、国道二十三号線でありますけれども、二〇二〇年には沿線の蒲郡で新しい企業用地ができます。