柚木道義議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会についても伺います。山上容疑者、木村容疑者とも、いかなる理由であれ、暴力による選挙妨害、首相襲撃は決して許されません。旧統一教会に関しての焦点は、史上初めての質問権行使を決断し、これまで五回に及び行使してきた永岡文科大臣が、来週二十五日の回答期限後に、今度こそ、旧統一教会への解散命令請求を行うかどうかです。もし解散命令請求を行わなかった場合、旧統一教会にお墨つきを与えたとの不満から、山上容疑者らの模倣犯が重ねて出てくる懸念があり、それは絶対に防ぐべきではないでしょうか。最大の被害防止策が旧統一教会への解散命令であると、被害者や全国弁護団の皆様も言われています。来月七日には、旧統一教会の韓国での合同結婚式に数万人規模で巨額の献金が国内から持ち出され、被害救済の原資が枯渇する事態も懸念されています。

次に、旧統一教会への対応についてお尋ねがありました。解散命令請求の判断について予断を持ってお答えすることは差し控えますが、解散命令の要件は宗教法人法で厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えています。そのため、旧統一教会については、これまで五回にわたって報告徴収、質問権を行使するとともに、全国弁連や被害者の方々からも資料や情報を収集し、分析を進めているところであり、これらを通じて、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。次に、日本語教育の質的、量的な充実についてお尋ねがありました。近年、我が国の在留外国人数が増加傾向にある中で、留学、就労、生活など様々なニーズに応じて…