柚木道義議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会と自民党との関係ですね。これは資料の一以降、るる、先週土曜日、「報道特集」もかなり詳細に報道していましたので、番組を御覧になったかどうか分かりませんが、御覧になっていないときのために一応ずっとつけております、その以降ですね。御覧になりながら質問を聞いてください。旧統一教会と自民党との関係が、家庭教育支援条例、資料の一、二ページ、あるいはＬＧＢＴ、今日、西村委員もおいでですが、岸田総理の答弁を聞いていても、明らかにＬＧＢＴ理解増進法に影響を与えてきた、その影響について。さらに、それが解散命令請求にまで影響を与えているんじゃないか、そういう見方もありますので、以下、伺います。資料の一ページ目、二ページ目を御覧をいただくと、一、二とプロットしたのは、これはうちの事務所でやりました。

確かに、二月の二日、衆議院の予算委員会におきまして、家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえまして進めております、御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりませんと申し上げました。一般論におきましては、政府におけます政策の企画立案というのは、国民、有識者、その他幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進めていくものでございます。やはり、繰り返しになりますけれども、御指摘のような政治的な影響があったということは今でも考えておりません。