柚木道義議員の質問と、政府の答弁

消費者庁には、この度成立した旧統一教会被害救済新法が来月五日施行後に、小川さゆりさんら宗教二世や弁護団からも要望が出ている、例えば未成年救済のための特別補助制度、あるいは配慮義務規定の実効性向上、あるいは書面送付制度、あるいは解散命令後の被害救済返金逃れ目的で財産を韓国などに送金させないための財産保全の仕組みの構築などの議論を、私に河野大臣が答えていただいた検討会です、救済新法の見直しに向けたこの検討会の中でしっかり、例えば一月末ぐらいの時点では、運用状況を踏まえて検討いただきたい。そしてもう一つは、解散後も宗教法人から宗教団体として残るわけですから、責任、債務がしっかり引き継がれるような仕組みを、これはオウム真理教のときにはオウム被害者救済法が制定されました。何らかの立法措置を講ずることも含めて、検討会での検討をお願いします。

旧統一教会におけます養子縁組につきましては、厚労省から既に二回、質問書を発出させていただいて、二回、回答をいただいております。前回と今回の二回分の回答書の内容、また、それ以外にも様々情報が寄せられておりますので、こういうようなものも併せて精査を行いまして、今後取るべき対応の検討を今進めているところでございます。いずれにしても、厚労省は養子縁組あっせん法を所管する立場で、この法の適正な運用というのをしっかり図る必要があるというふうに思っておりますので、関係省庁とも連携しながら、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。