柚木道義議員の質問と、政府の答弁

こう言われているんですよね、旧統一教会側は。今後始まる解散命令の裁判が確定する前に旧統一教会の資産を海外へ移転させる心配は全くない、よって、財産保全措置の必要は全くない。これは信用できますか。これを政府として信用してしまったら、まさに我々は、まさに資料におつけしていますように、財産保全法案を国会に提出して、一日も早い与野党協議を求めています。しかし、成立しなければ財産保全できないわけですよ。それまでの間、信用しちゃったら、どんどんどんどん資産を海外に持ち逃げされて、返金、解散命令が出て請求した頃には金庫が空っぽ、こういうことになりかねない。この財産保全措置は全く必要はないというコメントを政府が信じてしまったら、それまでの財産保全のための取組を、しっかりやると先ほども答弁されていましたけれども、やらないことにもなりかねませんよ。こんなコメント、信用できると政府としては受け止めていますか。

同じ答弁を繰り返すことになりますが、一つ一つの旧統一教会側の発言その他に対してのコメントは差し控えさせていただきます。