旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

先生の御指摘、ごもっともだと思っておりますし、いずれにしろ、我が国としては、この敵国条項の削除に向けてこれまでも努力してきたところでございますけれども、まさに、さまざまな機会を捉えて、できるだけ早期にそのような文言が削除されるように、これまでもやってきた努力を一層進めてまいりたいと思います。

だけれども、この国連の敵国条項の削除は、あらゆる機会で、みんなこれは合意しているんだ、反対する国はいないんだというのだったら、これだけ先にやってくれというふうに言うべきであって、もしもそれに反対するというのは、これはまた踏み絵になりますから、あんたら賛成していたんじゃないの、何で反対するのというふうに突き詰めることができるんじゃないですか。

現実の問題としては、その旧敵国条項は事実上死文化している、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はないというような状況になっていると考えておりまして、今の時点で直ちに何か問題が生じているということはございませんけれども、今申し上げましたように、これまでも我が国としては各国に対して働きかけを行ってきている、こういう状況でございます。

ただいま御指摘のありました、いわゆる旧敵国条項でございますが、我が国は、一九七〇年の第二十五回国連総会以来、一貫して、国連総会の場で、削除することを主張してまいりました。 一九九五年の第五十回国連総会では、旧敵国条項が既に死文化しているという認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択されております。

続きまして、国連憲章に関連しまして、国連憲章に関しては、敵国条項、旧敵国に対する条項というのがいまだに残っておるんですけれども、この削除に向けてこれまでどのような取組をなさってこられたのか、教えていただけますでしょうか。

こういう扱いを国際社会の良心がいつまでも許すはずがないと信じたいところでありますが、いまだに国連憲章に敵国条項があるなど、納得のいかない思いをしている国民は多いと思います。

大変難しい問題で、旧敵国条項はどうするのかということですが、国連総会とか何かで、もはやこれは意味のない条項だというのはありますけれども、実際上は条項はなくなっていない。

まず、阿部参考人ですけれども、やっぱり国連となると、日本にとっては旧敵国条項、この削除というのが長年の悲願だと思うんです。 しかし、なかなかこの旧敵国条項の削除に至らない。

たまたまソ連の場合は国連憲章の旧敵国条項というのがありまして、これだと安保理事会の制肘を受けずに武力が使えますが、アメリカの共同防衛の仕組みはそうなっておりませんでしたので、言わばソ連と並んで安保理事会から逃げるためという軍事的なアメリカの主張がむしろ主導したのではないかというふうに考えております。

そして、その上で、敵国条項について御質問いただきましたが、結論から申しますと、この敵国条項については、もはやいかなる国もこれを援用する余地はないと考えております。 旧敵国条項は既に死文化しているという認識を示す決議が、一九九五年、国連総会において圧倒的多数で採択をされています。

これはもう形骸化されているというふうに言われているんですけれども、敵国条項が三条ありますよね。 今回の法律の改正と、敵国条項が残っちゃっている、国連憲章の中にあるわけですよ、三条分、そこのところの整合性はとれているという判断なのか。

ということは、敵国条項は事実として残っている、だけれども、こっちのいわゆる北朝鮮の決議に関してはフリーハンドだということであります。

敵国条項につきましては事実上無効化されているというふうに理解しておりますけれども、決議というのが取り消されない段階においては、まだ依然として残っているということでございます。

ただし、国連決議の中には日本に対する敵国条項というのも、たまに国会で質問なされる議員もおられますが、まさにそれも逆に言えば同じような形になっているということでよろしいんでしょうか。

そうすると、ＰＫＯの任務いかんによっては警察活動だという説明ができるものも出てくるのではないかという問題意識を持ってきょう議論させていただきたかったんですが、ちょっと敵国条項で時間をとりまして、御足労いただいたのに余り議論を深めることができなかったことをおわびしながら、次回以降のお願いをさせていただいて、質問時間を終えたいと思います。

その上であえて申し上げれば、安保理改革によって、我が国のいわば外交力が増すということも含めて、我が国にとってメリットが大きいと思いますが、先ほど申し上げた敵国条項の問題は、きちっとこのことに、死文化しているということに規範性を持たせ、なおかつそのことを何らかの形で国際的に共有するということが担保されていなければ我が国の主権に対して大きなデメリットがあるという緊急性、危機感を思うところがあったので、きょうあえて取り上げさせていただきました…

旧敵国条項につきましては、我が国の理解としましては、先ほど来説明しておりますように、死文化したものと理解しておりますが、それに対しまして、先ほど来、委員の方からさまざまな問題提起がありました。 我が国の方針につきましては、委員の方から御指摘がありましたように、旧敵国条項につきましては国連憲章の改正を伴う、そして、国連憲章の規定上、この改正はかなりハードルが高いものであるからして、同じく国連憲章の改正が必要となります安保理改革の議論とあわせて国連憲章の改正を進めていく、こういった考え方を従来からも申し上げてきたところであります。

簡単なことではないと思いますし、コメントすること自身が容易なことではないので、そこについて言及を求めるつもりはありませんが、私自身も、何らかの安保理改革に至る道筋について多少なりとも努力をしてきたつもりでありますが、他方で、今申し上げたように、この敵国条項については、諸般のことを考えると、かなり喫緊の課題だと思ってもいいのではないか。 その意味では、きょう冒頭に、大臣にいろいろお願いをしたいと言ったのは、今ここで方針転換を決めていただくということは簡単ではないと思いますが、従来は、いわば安保理改革と敵国条項の国連憲章改正案件をセットで取り組むというのが事実上の考え方であったというふうに思いますが、本当にそれでいいのか。

私どもが承知している限りでは、中国政府が我が国との間でこの旧敵国条項に言及したことは、これまでのところないというふうに承知しております。 また、中国自身、いわゆる旧敵国条項の死文化を確認した一九九五年の総会決議の採択において賛成票を投じております。

双方の主張は私もそれなりに理解をいたしているんですが、この敵国条項がこういう形で持ち出されるということを考えると、先ほど、我が国は削除を求めていると言いましたが、これを本当にどうするのかということを考えるべきではないかということで、あえて取り上げさせていただいております。 少し角度を変えてお聞きをしますが、この敵国条項を、例えば両国の間で使うことはないといったようなことを日中間で議論したことがあるかどうかというのは、今わかりますでしょうか。