旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

（拍手） 国連演説で、河野外相が国連憲章の旧敵国条項の削除を主張したことも大きな問題であります。 旧敵国条項とは、第二次世界大戦を起こした日独伊三国などについて、その侵略政策の再現に備えた条項であります。

また、総会の活性化、経済社会理事会の機能強化など幅広い国連改革に積極的に取り組んでいく旨を述べ、敵国条項の削除を訴えてまいりました。

また、総会の活性化、経済社会理事会の機能強化など幅広い国連改革に積極的に取り組んでいく旨を述べ、敵国条項の削除も訴えた次第であります。

形式的にこれが適用されていない、あるいは実態的に適用されておらないというわけでありまして、ですからこれは、そういう節目であればあるだけに、やはり世界全体が、戦後五十年だというようなこと等も、日本の反省も含めてですよ、あるいは今まで足らざるところがあったら足らざるところをきちんとする、また前に進むところはどんどん進んでいく、しかしそういう中で、世界の戦後の歩みを見たときに、敵国条項というのは現状にそぐわない、そぐわないのであれば残す必要も…

従来から我が国は、国連憲章の中で敵国条項というものは、現在の我が国やドイツの貢献ぶりから見て適切な条項ではないということは述べてきているわけでございます。

そういうことを承っておって、特に五十年という節目で考えられることは、国連憲章の中に敵国条項というのがあります。 ですから、大臣がそのようなお説をどんどん上げられれば上げられるほど、ではこちらの方はどうだろうか、いつまで我々は国連という場では敵国条項の中で生活していかなければならぬのだろうか、そういうことについてはどういう御見解でありましょうか、承っておきたいと思います。

常任理事国入りをするということは世界平和のために積極的に貢献できる地位につくということではございますけれども、一方、国際連合の中にはまだ敵国条項が残っていて、少なくとも形式上は我が国は敵国視されているわけでございまして、こういう国際連合の内部の改革をした上で、そして我が国の平和に対する要望というものをきちんとまとめた上でなければ常任理事国入りを急ぐべきではないと私は思いますけれども、先生のお考えはいかがでございますか。

しかし、文言としてこれは明記されておるということでありますから、私どもとしては、ここまで国連の中で、しかも第二番目の拠出国にまでなっていて、これが敵国条項の対象になっているというのではこれはおかしいということ、そしてまた、新しい時代に新しい秩序を求める、その司令塔と先ほどお話がありましたけれども、そういうところに脱皮しようというときには、ぜひこの敵国条項についてもなくなしてもらうように、今日までも発言してきておりますけれども、我々はこの…

それから、以前も御質問があったかと思うのですが、今日的な段階でもう一度承っておきたいのは、国連における、日本もその対象に含まれている敵国条項、敵視されているこの条項についてはいかようにお考え、いかようにお臨みになるかについて、この機会に承っておきたいと思います。

また、敵国条項の削除あるいは拒否権の乱用防止、財政の確立と監査体制の強化、またＰＫＯ分担金の予算計上、国連職員の養成、増員における見解というお尋ねであります。 旧敵国条項につきましては、もはや我が国に対して適用がないもの、実際には適用されておらないというものでありますけれども、これは実際に明文化されておるということでありまして、これは自民党時代から歴代内閣が国連において繰り返し同条項の削除を主張してまいってきておるところでございまして、私といたしましても、引き続き本件につきまして国連加盟諸国の理解と支持を得るよう努力をしてまいるところであります。

また、名実ともに国連が新しい国際秩序の中核的な役割を果たせるよう、国連に対し、旧敵国条項の削除、拒否権の乱用防止、財政の確立と監査体制の強化等の改革を求めていくことが必要であり、我が国自身もＰＫＯ分担金の予算計上や国連職員の養成、増員等を図っていくことが必要であります。

それから、敵国条項についての問題につきましては、これはもはやもう適用がないものというふうに考えておりますけれども、しかし、いずれにしましても、これまでもたびたび総会の場でこのことを明示的に主張してきたということがございますので、私どもはこういった問題について、やはりこれが文章の中にあるというのはどうあっても困った話でございますので、このことは率直に訴えていきたいというふうに思っております。

それからもう一つは例の敵国条項の問題でありますが、これだけ国連に対して貢献して一生懸命働いている日本がいまだに敵国条項というようなもので縛られているというのは私はどうもこれは気に入りません。

発足以来、憲章の敵国条項に明記されている旧枢軸国、すなわち敗戦国の日本が、晴れて国連において戦勝国だった五大国と肩を並べられる感慨もわからないではありませんが、また、軍事面での情報をそれほど持てない我が国の外交を考えるとき、常任理事国として得られる情報は外交上プラスになることも事実でありましょう。

当時、いわゆる国際連合としてスタートした時点では、まさに日本、ドイツは敵国条項の中に名指しされていたわけでございます。

このロシア問題について、国連憲章の例の旧敵国条項、これをロシアは無効にしたいというふうな提案をするという報道がございますけれども、これは事実ですか、どうですか。

そうしますと、仮にロシアからそのような死文化提案があったとしても、我が国としてはこの旧敵国条項の削除を含めた憲章の改正を要求していく、こういう方針であるということでよろしいでしょうか。

それから、旧敵国条項に関しましては既に死文化しているというぐあに考えております。

最近、ロシアとして、国連憲章上の旧敵国条項を死文化することによって、この憲章改正という方法による旧敵国条項の削除という従来の我が国の主張とは違った形で日本に対するアプローチをしてきているように思うわけであります。

ですから、今の新聞記事は別といたしまして、いわゆる敵国条項をなくしていくというのは当然今日まで日本政府が主張してきておるところでございまして、それに対してはそういうどこかの国で言われでどうこうということじゃなくて、日本国として敵国条項は早くなくなるという方向で行くように努力をしていくのは当然のことだと思っております。