馳浩議員の質問と、政府の答弁

そうなると、野田総理は、この高校無償化法案を審議中に財務副大臣という立場でございました。当時、平成二十一年の十二月ごろでしたか、随分と、当時の文部科学省の中川正春副大臣と野田財務副大臣の間で、住民税、所得税の特定扶養控除、この廃止に向けてやりとりがあったんですよ。その当時、税制改正も現場で担当しておられた野田財務副大臣は、これは、そもそも現状でも、低所得者の皆さん方には都道府県において授業料のほぼ減免措置がなされている、したがって、高所得者に対する支援という考えもあってという発言を記者会見でしておられるんですね。しておられるんですよ、確認をしてあります。そうすると、当時は、財務副大臣という立場で、やはりなかなか、予算の査定をするに当たって、所得制限も視野に入れなければいけないということを持ち出したんじゃないんですか。

だんだん思い出してきましたけれども、当時、今御指摘の高校無償化であるとか子ども手当とか農家の戸別所得補償のマニフェストの主要項目について、政府としての、政府としてというか、特に査定をする側の論点を掲げたという記憶があります。その中で、今の高校無償化については、所得制限が望ましいということじゃないんです、論点としてこういう議論がありますという提示をしたということは、思い出してきました。