馳浩議員の質問と、政府の答弁

次に、高校無償化法案について質問します。そもそも、この政策を実行するに当たって、中教審に諮問しましたか。どのような政策効果のねらいがありますか。莫大な税金を投入するのであり、教育関係者による慎重な審議が必要ではありませんか。政策効果はどのように検証しますか。大臣は、高校無償化法案の目的や成果、効果について、二月十五日の予算委員会で、我が党の下村博文委員の質問に答え、莫大な税金を投入して無償化することで子供たちに勉強してくださいという強いメッセージになる、税金を使って勉強の環境を整えることを認識させることで社会性や公共性を自覚させる、保護者も含めて社会、公共というものを自覚して立派な大人になるという自覚を促す効果という、極めて抽象的な答弁をしました。現場の声に耳を傾けたり専門家の緻密な議論の積み重ねの結果としての政策とはとても思われません。

これに加え、多くの国で後期中等教育を無償としており、国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されるなど、高校無償化は世界的な常識でもあります。このようなことから、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、本法律案では所得制限を設けないこととしたものであります。また、私立高校生に対する高等学校等就学支援金の支給については、低所得者世帯の高校生に対し手厚い支援を行うことなどにより、むしろ公私間格差は縮小するものと考えております。次に、高校に進学しない子供たちへの支援についてお尋ねがありました。本法律案は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある人が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等の実質無償化を進めるものであります。この制度では、全日制の高校だけでなく、高校の通信制課程、定時制課程、単位制高校、専修学校などのうち、高校の課程に類する課程を…