吉川元議員の質問と、政府の答弁

本日最後の質問ということで、先日の大臣所信に対して、高校授業料の無償化と、それから三十五人学級を中心にして尋ねたいというふうに思います。まず、高校授業料無償化についてでございます。今ほど少し質疑等がありましたので、私は、今回の所得制限というものは明らかに制度の後退ではないか、非常にこの高校無償化については成果も出ている中での所得制限というのは、後退ではないかというふうに認識をしております。その観点から、一点お尋ねいたします。政府は昨年、先進国で唯一保留をしておりました国際人権規約第十三条二項の（ｂ）、（ｃ）の保留を撤回し、中等教育、高等教育において無償教育を漸進的に導入することに同意をいたしました。確認をいたしますけれども、この条項からしても、既にある制度からの後退ということを考えれば、所得制限を行うということは、昨年保留を撤回した条項について、再び保留をするということになるのでしょうか。

国際人権Ａ規約の保留撤回については、昨年九月に民主党政権のもとで行われましたが、高校無償化に所得制限を導入しても、無償教育の漸進的な導入に向けて教育費負担の軽減に努める方針が維持され、かつ、実際の施策が中長期的に見てその方向に沿ったものであると認められるものであれば、国際人権Ａ規約に違反するものではありませんし、そもそも、これは、廃止するということではなくて、より制度の改善に向けた対応ということでございますので、全く違反するものではないと考えます。