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吉川元議員の質問と、政府の答弁

2025年2月18日 衆議院 本会議 第6号。「高校無償化(就学支援金)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

地方独自の税収だけで行政を運営できる不交付団体、例えば東京都では、十八歳までの子供への月五千円給付、高校授業料無償化の所得制限撤廃、公立学校給食の無償化、十八歳までの医療費助成などが先行して実施されています。これらの施策は、財政力に乏しい自治体では容易に実施できるものではありません。財政力の格差が、自治体の提供する子供、子育て支援、教育、福祉事業など、行政サービスの格差に直結しています。東京都の施策に問題はありませんが、この財政力格差に起因する自治体間のサービス格差を放置する限り、東京一極集中の是正や財政力の弱い地方での人口減少に対応できません。国が責任を持って、地方が提供するサービスの格差を解消し、公共サービスを充実させていくべきではないでしょうか。また、地方の財政力格差や税収の偏在是正について、今後どのように対応していくつもりなのでしょうか。

答弁

この質問は「高校無償化(就学支援金)」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(総務大臣 村上誠一郎)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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