吉川元議員の質問と、政府の答弁

その中でこの高校無償化についてどのように記述をされているか。全部は言いませんが、要は、「所得制限を設け、真に「公助」が必要な方々のための政策に転換します。」という、若干文言は違いますけれども、こういう書き方をされています。一方で、今ほど大臣の御答弁を聞いておりますと、財政がきちんとあれば、高校無償化、今回所得制限を設けているけれども、これは入れることはなかったんだというようなこともお話をされております。自民党の公約で書かれている、真に公助が必要な方々のために政策を転換するということと、今大臣がずっと言われていた、財政上の制約の中で、いわゆる政策上効果があるかないかというようなお話もありましたが、その中でやったんだということを聞いておりまして、若干違いがあるのではないかというふうにも感じたんですが、この点について大臣のお考えをまずお聞かせください。

御指摘のように、自民党のＪ—ファイル二〇一三の中で、高校授業料無償化については、所得制限を設け、低所得者のための給付型奨学金の創設や公私間格差、自治体間格差の解消のための財源とするなど、真に公助が必要な方々のための制度になるように見直しますということでありまして、つまり、今の高校授業料無償化は、真に公助が必要な方々に対して均等に、これは公私も含めてですが、十一万八千八百円が配付されているということで、低所得者や、あるいは、特に私学の低所得の方々に対して必要な就学支援が十二分に届いていない。それをもっと加算する必要がある。その加算する必要があるということが、真に公助が必要な方々ということであります。そのための財源として、所得制限を設けてそこにプラスをするということでありますが、今の段階で先ほども申し上げた財源があればというのは、今現実にはないわけですから、ないからこそこのような法案を出させ…