国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

なお、御指摘のようなイールドカーブコントロールというものにつきましては、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すように長期国債の買入れを行うわけですけれども、これは弾力的に行うということにしておりまして、こうしたもとで、世界的に金利が低下した昨年後半は国債買入れオペを減額いたしましたが、その後は減額しておりません。

従来から申し上げておりますとおり、物価の安定に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブを形成するということで長短金利操作を行っておりますので、具体的な国債買入れ額は金融市場の状況に応じて変動するということでありまして、最近の国債買入れのペースはひところよりも減少しております。 テーパリングというのは、たしか米国のＦＲＢが金融政策の正常化に向けた出口政策の一環として国債買入れ額を意図的、段階的に減額したものでありまして、日本銀行の国債買入れ額の変動はこういったテーパリングとは全く性格を異にするものであるというふうに考えております。

一つは国債市場における市場機能の低下、もう一つは金融仲介機能の低下であります。 このうち、市場機能の低下については、確かに大規模な国債買入れに伴って金利形成が硬直化するという問題がありました。

そういう面では、景気の成熟が、むしろ、米国の金利の引上げ等で新興国の経済に相当影響が及び、また、トランプ大統領の政策がいろいろな足元の不安定要因になっている、これは事実だと思います。 また、私は、足元の世界経済においてもう一つのリスクは、政治の不安定化だと思います。

こうした金利コントロールの下で、実際の国債買入れ額は金融市場の状況に応じて変動するわけでございます。 なお、御指摘のテーパリングというものは、米国の金融政策の正常化に向けた出口政策の一環として国債買入れ額を意図的、段階的に減額したものでありまして、日本銀行の国債買入れ額の変動はこうしたテーパリングとは性格を異にするものであるというふうに考えております。

金融市場から日銀が日本国債を買うようになりました。 そうすると、日本国債マーケットというのは相当ゆがんできた。

中空公述人の、このまま財政拡大を続けていくと国債の格付に影響が出る、国債の格下げの影響というのは過小評価をしてはいけないというのは、私も同意見であります。 ここの資料に書かれておりますように、やはり、日本の企業が海外で資金調達をする際には国債の格付というのがキャップになりますので、日本の国債の格付が下がると、そのまま日本の企業が海外で外貨を調達するときにコストが上がってしまうということで、せっかく実力のある日本の企業も海外展開をしにくくなってしまう、これは日本経済にとっても足かせになり得るわけであります。

クレジットアナリストというのは、日本国債の格付がどうなるのかとか、財政再建ができなければその後どうなっていくのかとか、そんなようなものを見ているわけなんですが、そういうクレジットアナリストの観点から、このまま日本の財政を放置しておくとよくないトラップがたくさん埋め込まれていますよという話をきょうはさせていただきに参りました。 世界はポピュリズムの台頭警戒感が充満しているというタイトルをつけましたが、日本の国債の市場もだんだんと金利が上がってきているわけですね。

というのは、まだまだ日本には、現状、日本は経常黒字ですし、対外資産も大きい状況ですので、今のところプライマリーバランスの黒字化ができないことで一挙に日本の信認が大幅に低下するということではないんだと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたような国債の格付の格下げなどを通じてじわじわとその評価が低下していくということでの悪影響というのは、プライマリーバランスの黒字化達成ができないと、そこもじわじわと影響が出てくる可能性はあるかとは思い…

短期的な景気の観点からいうと、消費税を上げることのマイナスの影響というのが心配はされますけれども、ただ、今、林先生おっしゃったように、国債の格下げということがどういった副作用を生むかということもやっぱりそろそろ、今までは何とかなっていた面はあるんですけれども、そろそろ、海外の規制当局も日本国債をリスクフリー資産から外すという動きがもう既に始まりつつある状況なわけですので、また、外人投資家が去年日本国債を買ったと言われていますけれども、基…

そういう意味では、消費の強さ、あるいは賃金の伸びの強さというものを見ていく必要があるんだとは思うんですが、ただ、非常に悩ましいのが、消費税を先送りすることで海外の格付機関から日本国債の格付を引き下げられるというようなことがあると、また、それが同時に日本の金融機関の格下げにもつながっていきますのでいろいろと影響が出てくるおそれもあり、そういったことも全体を考慮しながらの消費税の判断というものが必要になってきますし、また、あと、ヨーロッパの…

前回、消費税の引き上げ延期に伴いまして、海外の格付機関は軒並み日本国債の格付を引き下げております。 これはきょうお示しした資料にも示しておりまして、場合によっては、仮にまた今回再延期となれば、一段の格下げもあり得ると考えております。

十六ページでございますが、日本の国債市場と財政問題でございまして、日本の長期金利、ここでは九八年以降をお出ししておりまして、基本的には一％台の低位安定が続いておったんですが、二〇一三年四月の異次元緩和、二〇一四年十月の追加緩和以降、一段と金利が低下しておりまして、特に年明けのマイナス金利政策導入後は、これはちょうど先週末でございますけれども、長期金利がマイナス〇・〇七五％、過去最低の金利をつけております。 これは、やはりねじれ国会にあったことが背景なんですが、その結果、建設国債、借換国債、復興国債、財投国債の発行がほぼ終了し、残りは特例公債のみとなったんですね。

まず一点目の御質問から申し上げますと、いわゆるトレーディングの現場で申し上げれば、関係者の方がいらっしゃって恐縮なんですけれども、証券系のシンクタンクによる格付ですとか、それから外資系大手金融機関の格付というのは、大体、往々にして真逆のことが起こり得ます。 要するに、やや下振れリスクがあるという機関が出てきたら実は買いだったり、これは大丈夫です、いわゆる株価レーティングは好調ですというときに空売りが降ってきたりというのは往々にしてございまして、基本的には、シンクタンクや格付会社のレーティングというのは、実際のトレードの売買と真逆の動きをする傾向が非常に多くございます。

一方で、先ほどもお話ございましたけれども、今明らかにリスクとして想定され得る国債に関するリスク提言というのを三点ほどきょうはさせていただきたいと思っております。 量的緩和政策、追加緩和、マイナス金利を含めてさまざまな政策が行われているわけでございますけれども、現時点において大きく三点ほど本質的なリスクが介在しておりまして、こちらを念頭に置いた上で今後の政策を展開しないと、非常に、国債の格付のダウン、それから空売りのリスク等々があるというふうに考えてございます。

二点申し上げますが、まず第一点、確かに私が財務官をしておりますときに、欧米の格付会社が日本国債の格付を下げるということに対して、いろいろな問題点を指摘し、再考を促したことは事実であります。 それは、財務省ですから、国債発行主体ですから、自分の発行する債券についての格付を下げられたときに、その内容について不満というか不服というか、意見があるというときに申し上げるのは別に差し支えないと思います。

と申しますのも、短期金利がゼロになってしまった後に長期国債等々を買ったりする形で政策効果を及ぼすという政策は非伝統的金融政策と呼ばれるわけなんですけれども、実を言うと、この非伝統的金融政策がどういう効果を持つかについて、経済学界に明確なコンセンサスはありません。 もう一つがＱＥ２と呼ばれているものでありまして、これは長期国債を大量に買うというものです。

国債暴落ですけれども、私自身は、「ハイブリッド・バブル」という本を昨年書きまして、それは国債市場の分析をしたものなんですけれども、国債危機が現状での日本経済における一番の危機、リスクだと思っております。 ですから、国債市場を健全化というか、まともにすること、財政問題を少しでも改善することが一番政策的には重要だと思っています。

二ページなんですが、そういう背景、ことし年明け以降の金融市場が不安定化している背景を、ここで一応四つほど挙げさせていただいております。 決定は昨年十二月でございますが、この一月から、米国債、ＭＢＳの買い入れ額が八百五十億ドルから七百五十億ドルに減額し、二月からは、また百億ドル減っております。

ただ、これまでのところ国債市場は安定していて、財政運営に対する市場の信認は何とか維持されているように思いますけれども、しかし、財政に対する、あるいは国債に対する市場の信認をしっかり確保していくということが極めて重要でありまして、政府におかれて中長期的な財政健全化の道筋を明確にして、その実現に向けた財政構造改革を着実に進めていくということを強く期待するだけでなくて、まさにそれがないと財政あるいは国債に対する信認が失われて、国債市場が不安定…